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偽装請負を認めながらも労働者は救われないという司法判断で一体誰が得をしているのか/親の貧困が子供の貧困をもたらし、世代を超えた貧困の連鎖は所得によるカースト化で国力衰退の原因となる/国中を金でじゃぶじゃぶにしても国民の手に渡らなければ何にもならない 

DNPファインエレクトロニクス 偽装請負認定 損害賠償認めず さいたま地裁
社説 こどもの日 貧困対策と教育に全力を
社説 物価目標“断念” アベノミクスを見直せ

 偽装請負を認めながらも労働者は救われないという司法判断で一体誰が得をしているのか?全くもって労働者をバカにした司法と、のうのうと金儲けを続ける企業。こんな世の中がいつまでも続くと思わないでくれ。

2015年5月5日(火) 埼玉新聞

偽装請負を認定 男性への損害賠償は認めず/さいたま地裁

 違法な状態で働かされ、賃金を不当に搾取されたとして、搾取分賃金などの損害賠償が支払われるか争われた訴訟で、さいたま地裁(志田原信三裁判長)は、会社側の偽装請負を認めた一方で、労働者側の社員としての地位と損害賠償については棄却した。判決は3月25日付。原告側は判決を不服として控訴した。

 さいたま市大宮区の男性(51)は業務請負会社の契約社員として、2005年に日本ユニ・デバイスと雇用契約を締結。DNP大日本印刷の子会社であるDNPファインエレクトロニクスの指揮の下、ファイン久喜工場で働いた。09年、男性は業務悪化を理由にユニ社から解雇された。

 訴状などによると、ユニ社はDNPミクロテクニカと、ミクロ社はファイン社と請負契約を結んでいたが、実際はファイン社の社員が指揮していたという。男性の賃金は時給950~1060円。しかし、男性が1時間働くごとに、ユニ社とミクロ社に委託契約金として計約千円が支払われていた。09年、男性は偽装請負を労働局に申告。労働局は偽装請負があったとして是正指導していた。

 男性は09年7月、「偽装請負の構造の下、賃金をピンハネされた」などとして、中間搾取分など約1300万円の損害賠償を求め提訴した。

 判決では、男性の雇用契約が偽装請負であったとし、職業安定法で禁止されている労働者供給事業と判断。さらに、労働者の就業に介在して賃金を搾取する行為を禁止した労働基準法違反にあたると認定した。一方で、男性がファイン社との間に黙示の雇用契約があったとは認められない上、男性が被った損害についても立証できないとした。

 男性は判決を受けて「私のような一市民は、『会社の違法行為は我慢しなさい』と言われたようなもの。同様に苦しんでいる人が多くいる」と悔しさをにじませた。

 代理人の竪十萌子弁護士は男性の雇用形態について、「労働者を安く使い捨てするための構造で、裏ではピンハネさえ行われていた」と批判。判決について、「会社の違法性を認めながら労働者を救済しないのは不当」と話した。

 DNPファインオプトロニクス(ファイン社とミクロ社が合併)は、判決が男性の雇用契約を偽装請負と認定した点について、「会社の主張が認められず遺憾。原告が控訴したことに対しては、何もコメントすることはない」としている。



 親の貧困が子供の貧困をもたらし世代を超えた貧困の連鎖は所得によるカースト化で国力衰退の原因となる。国や地方自治体は格差解消の手立てを考えることが先決事項だ。

<社説>こどもの日 貧困対策と教育に全力を

2015年5月5日 6:01 琉球新報

 今日は「こどもの日」。沖縄の未来を担う子どもたちの幸福や教育のため、予算や労力は惜しみなくつぎ込むべきだと強調したい。

 子どもたちをめぐる状況は、厳しさを増している。

 厚生労働省によると、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の割合である「子どもの貧困率」は2012年時点で16・3%に達した。1985年には10・9%だった。

 デフレや非正規雇用の増加で格差は深刻さを増し、しわ寄せは子どもたちに及んでいる。6人に1人の子が貧困状態にあり、「子どもの貧困大国」とも指摘されている現実をもう一度直視したい。

 県民所得が全国最下位にある沖縄は、もっと深刻だ。特に厳しい状況にある「ひとり親世帯」の割合は、沖縄は全国の約2倍。県のひとり親世帯の実態調査では、生活状況が「苦しい」と回答したのは13年度で8割に上り、母子世帯に比べ余裕があるとされた父子世帯の環境悪化が目立った。

 生活保護世帯の高校進学率は全国の87・5%に対し、沖縄は75・5%(10年調査)にとどまる。経済格差が、教育格差につながっている実態の改善は焦眉の急だ。

 生活保護世帯の児童・生徒向けに県と関係市町村は「無料塾」などの学習支援事業を行っている。国の補助率引き下げに伴い事業存続に関する議論が昨年あったが、こうした予算を増やしこそすれ減らすことがあってはならない。

 「格差の是正」「自立的発展の基礎条件の整備」などを掲げた復帰後の沖縄振興政策の下、沖縄の社会・経済資本整備は着実に進んだが、教育分野への投資は十分だったとはいえないのでないか。

 大学進学率を見ると、復帰の1972年時点で沖縄26・5%、全国29・2%と3ポイント弱だった差は、2013年には沖縄38・2%、全国53・2%と15・0ポイントにまで広がった。見過ごせない数字だ。

 使途をめぐって議論がある一括交付金などで、子どもを毎年百人、いや千人規模で留学させるような発想があってもよい。そのくらいの大胆さで、教育には予算をつぎ込むべきだ。

 子どもの貧困は、食事や栄養などの「健康格差」にも直結しているとの非常に気掛かりな指摘もある。子どもたちを取り巻く課題の解決は、社会全体に課せられた課題であることを再認識したい。その取り組みは待ったなしだ。


 国中を金でじゃぶじゃぶにしても国民の手に渡らなければ何にもならない、アベノミクスはもう過去のたわごと。

<社説>物価目標“断念” アベノミクスを見直せ

2015年5月5日 6:02 琉球新報

 経済浮揚を図るための劇薬を用いたが、その限界が浮かび上がってきた。日銀は物価を「2年で2%上昇」させる目標を掲げてきたが、事実上の断念に追い込まれた。

 4月30日に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)は、物価上昇率2%の達成時期について「2016年度前半頃」と記した。1年以上の先送りである。

 市場関係者の間では、先送りした達成時期さえ、実現を困難視する見方が支配的になっている。

 黒田東彦総裁は原油価格の下落と個人消費の伸びの鈍さを理由に挙げた。原油安の余波で物価はほとんど上がらず、消費増税の影響で個人消費、企業の設備投資も伸びない。3月の消費支出は前年比2桁の下げ幅を記録した。

 安倍晋三首相の肝いりで就任した黒田総裁の下、日銀は2013年、物価下落と賃金、消費の落ち込みによって景気が低迷するデフレから脱却するため、物価上昇目標を導入した。並行して、金融の大胆な量的緩和に踏み切った。
 いずれもショック療法と言っていい。あれから2年、アベノミクスの副作用が鮮明になっている。

 2万円を突破した一時的な「株高」と日本経済の実態は明らかなずれがある。給与は上がらず、景気回復を実感できる国民は少ない。

 そもそも、物価目標とは何か。

 消費者物価指数が前年より目標数値分上昇するよう、金融政策を遂行するものだ。国民がモノやサービスを多く買うようになれば、企業の業績が上向き、賃上げや投資増につながる。それに伴って物価は自然に上がるという算段だ。

 黒田日銀は好循環を生むため、2%のインフレ目標を達成するまで、市場に流すお金の量を増やす金融緩和を続けると宣言した。

 日銀が市場に流すお金の量は2年前に比べ倍以上となり、量的緩和の一環として年80兆円規模で国債を購入している。新規国債額のほぼ倍という異常さだ。日銀が政府の予算を賄っているに等しい。

 春闘で大手企業を中心に賃上げもあったが、中小零細企業への恩恵は薄い。市場には追加緩和を促す声もあるが、消費も設備投資も伸びない中、今以上に国債を買い増しても景気は上向くまい。もはや禁じ手である。

 金融緩和頼みの経済政策は財政破綻や急激なインフレなど、国民生活への代償が生じかねない。アベノミクスを見直す決断が必要だ。


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