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たらふく働かされても平均年収世界第17位/労相が企業の手先であることが証明された 

働き方変革企業は少数派 政府と労働現場 意識の隔たり
「残業代ゼロ」制度 「とりあえず通すことだ」 塩崎厚労相に批判

 たらふく働かされても平均年収世界第17位、日本の労働者諸君!愚痴をこぼす前に闘って金を手にしよう!

働き方の変革に取り組む企業、少数派 「時短」進める政府と労働現場に意識の隔たりも

2015年5月4日 18時0分 livedoorNEWS

MONEYzine

政府が長時間労働是正を呼びかけたが、残業代が減るとなると、労働者の理解を得にくいだろう。日本の長時間労働是正には、労働者の賃金も関係していそうだ。

 長時間労働を是正しようと政府は4月20日、日本経済団体連合会に対し、「夏の生活スタイル変革」に関する要請をした。朝方勤務で帰宅時間を早めるよう求めたものだが、日本の企業の多くは働き方の変革には消極的だ。労働者の側から見ると、長時間労働が是正されるということは収入低下につながる場合もある。

 政府が要請したのは夏の間、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する国民運動を展開しようというもの。国家公務員についても、率先して朝方勤務を推進し、早期退庁を設定するよう求めている。

 確かに日本の労働時間は長い。独立行政法人・労働政策研究研修機構の調べでは、1人当たりの平均年間総実労働時間は1,745時間で、アメリカやイタリアよりは短いものの、イギリス、ドイツ、フランスなど先進国と比べると、かなり長時間働いている。長く働いているからといって報酬が高いわけでもない。国際統計では、日本の労働者の平均年収は488万円で世界第17位。1位のスイスと比べると、およそ半分の年収だ。

 低い賃金で長時間働かされてはたまったものではないが、企業の側も変革を求めていない。NTTデータ経営研究所は、従業員10人以上の経営者や20歳以上のホワイトカラー1,058人を対象に「働き方に関する調査」を実施、4月21日に発表した。それによると、働き方の変革に取り組んでいる企業は、約2割にとどまった。政府の思惑と企業の実態には、大きな隔たりがあるようだ。

 政府が言うように、夏場の労働時間を短くして残業代など時間外賃金が少なくなれば、手取り額が低くなる可能性もある。サラリーマンの中には、時間外賃金を当て込んで生計を維持している人も少なくない。こうしたことからも、経団連が各企業に長時間労働を呼びかけたとしても、企業と従業員ともにすんなり受け入れないケースも出てきそうだ。

 長時間労働を是正するのであれば、今以上に景況が好転し、賃金に反映されなければ労使双方の理解を得ることは難しいと言える。そこで活用したいのが、今国会で法案が提出されている「時間より成果に基づく報酬」の制度だ。NTTデータ経営研究所の調査結果では、成果型報酬を望む労働者が多数いることが明らかになっている。

 働き方の変革は、労働法制の改革が進んでこそ実現できるものといえそうだ。

加藤 秀行[著]、深見 圭[著]


 見事なまでに労相が企業の手先であることが証明された。自民党に政権を握らせたらこんなことになってしまう。真の豊かさを求め暮らしたいのなら奴らから国政を取り上げなければならない。

2015年5月4日(月) しんぶん赤旗

「残業代ゼロ」制度
「とりあえず通すことだ」
塩崎厚労相に批判


 塩崎恭久厚生労働相が、過労死を促進する「残業代ゼロ」制度である「高度プロフェッショナル制度」を「とりあえず通すことだ」とのべたことが批判をよんでいます。

 発言は、4月20日に日本経済研究センターの会員会社・社長約100人が集まったとされる朝食会でのものです。

 ブラック企業被害対策弁護団のホームページで公開されている音声データによると、塩崎厚労相は「経団連が早速1075万円を下げるんだといったもんだから、まああれでまた質問がむちゃくちゃきましたよ」と発言。その直後、「それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだといって、合意をしてくれると大変ありがたい」と語っています。

 塩崎厚労相は、「小さく産んで大きく育てるという発想を変えて」などとも語っています。しかし、法案成立までは騒がないでほしいとよびかけものであり、「小さく産んで大きく育てる」という目的をあけすけに語ったものです。

 同制度の対象とされる年収1075万円以上の労働者は全労働者のうち約4%。経団連の榊原定征会長は「少なくとも全労働者の10%程度は適用を受けられるようにすべきだ」と、対象拡大を求めています。

 労働法制の改悪をめぐっては、厚労省の内部文書が問題になったばかりです。内部文書は、違法派遣があった場合に、派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度が今年10月1日から施行されることについて、「経済界等の懸念」として「施行されることを避けたい」と明記。与党や一部野党の議員に配布していました。日本共産党の小池晃参院議員が4月23日、厚生労働委員会で内部文書を示して追及しました。


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