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残業代不払は犯罪だと認識しよう/アニメが文化となるためには適正な利益配分マネジメントが必要/震災復興でさらに人が死んではならない/求人情報にたかる吸血鬼 

不払い残業 「ある」1割 沖縄
年収110万円 「アニメーター」 実態どう見るか
復興工事増影響 労災死傷者倍増 岩手沿岸で
ハローワーク 求人情報 人材会社に無料で提供

 残業代不払は意識されて行われている。労働者をタダで働かせて利益を上げそれを吸い上げる経営者。立派な犯罪であることは間違いがない。刑事事件として取り扱うべきものである。

県内従業員不払い残業「ある」1割 沖縄県調査

2015年5月6日 6:14 琉球新報

 沖縄県内事業所で働く従業員の約1割が労働基準法違反に該当する賃金が支払われない残業を経験していることが従業員のサンプルを抽出した県の労働環境実態調査で分かった。最新の県労働力調査(2月)に基づいて計算すると、県内従業員約56万4千人のうち約6万人が経験している換算だ。賃金不払い残業があった割合が最も高い業種は「学術研究など」17・1%、次いで「教育・学習支援業」17・0%、「医療・福祉」14・3%と続く。県内事業所は全国に比べて長時間労働が多くなっており、さらに賃金が支払われない違法状態が一定の割合で存在している現状が浮かび上がった。

 労働環境実態調査は昨年9月から10月、県内の1万3576事業所を対象に実施し、2537事業所から回答を得た。賃金不払い残業については、各事業所から従業員数人を抽出して全体の約100分の1に当たる5471人から回答を得た。

 従業員のうちサービス残業(賃金不払い残業)が「あった」と答えたのは10・7%、「なかった」と答えたのは83・2%。6・1%は無回答だった。

 事業所の規模別で賃金不払い残業の経験者の割合をまとめると従業員300人未満~100人以上の事業所は16・7%、100人未満~30人以上の事業所は15・6%で平均より割合が高かった。

 従業員の回答をまとめると、最も多かった1カ月の賃金不払い残業は全業種平均で21・4時間だった。業種別では「情報通信業」が43・3時間と最も多く、「建設業」で38・8時間、「宿泊・飲食サービス業」が38・0時間、「学術研究など」が34・4時間の順だった。(古堅一樹)


 アニメが文化となるためには適正な利益配分マネジメントが必要である。承知の通りアニメが日本の産業であり、海外にも輸出している。しかしそこで働く労働者にはその恩恵がほとんど行き渡ってはいない。製作単価と労働時間がマッチしない最賃以下の労働へと成り下がってしまっている。

2015年05月06日 10時30分

もっと人間らしい仕事がしたい――年収110万円「アニメーター」の実態をどう見るか

若手アニメーターの平均年収は110万円――。アニメーターなどでつくる業界団体「日本アニメーター・演出協会」(JAniCA)が4月下旬に発表した「アニメーション制作者 実態調査報告書 2015」で、若手アニメーション制作者が厳しい労働環境に置かれていることがわかり、話題になっている。

この調査は、日本のアニメーション制作者の実態を把握するために、文化庁がJAniCAに委託して実施した。仕事内容や就業形態、平均作業時間、年間収入などが項目にわけて調べられている。調査期間は2014年8月1日から9月30日で、759人から回答があった。

●「アニメ業界は一度滅びたほうが良い」

報告書によると、回答者全体の年間平均収入(2013年)は332.8万円だった。若手が担当することが多い「動画」(原画と原画の間の動きを作画する担当)は平均111.3万円と低い水準だった。また全体で、1カ月あたりの作業時間は平均262.7時間にのぼり、うち15.9%が「350時間を超える」と回答した。

過酷な労働環境を受け、自由記述欄には「もっと人間らしい仕事がしたいです」「とにかく忙しい。ごはんが食べれない(時間がなくて)」「アニメ業界は一度滅びたほうが良い」といった言葉が並んだ。こうした結果に対して、ネットでは「やりがいの搾取の典型だ」「『クールジャパン』とかいう前にアニメーターの劣悪な待遇を何とかすべきではないのか」といった声もあがっている。

今回のアニメーション制作者の実態調査について、アニメや漫画などへの造詣が深い専門家はどう見るのか。国際大学グローバル・コミュニケーション・センター(GLOCOM)の客員研究員で、現役官僚でもある境真良氏に聞いた。 

●「最低賃金」を下回る若手アニメーターの過酷の環境

「日本アニメーター・演出協会(JAniCA)の実態調査は、2008年に続き、今回で2回目です。こうした実態調査が行われるようになったこと自体は、極めて歓迎すべきことだと思います。

しかし、内容は決して歓迎できることばかりではありません」

境氏はこのように切り出した。どんな点に注目したのだろうか。

「調査によると、アニメーション制作の仕事そのものは増加しており、回答者の半数が常に仕事がある状態となっています。

それは素晴らしいことですが、反面、1カ月の平均作業時間が262.7時間、回答者の15.9%が350時間を超えるという非常に過密なものになっています。

また、それだけ働いても、平均年収は332.8万円です。しかも、これは『監督』(648.6万円)や『総作画監督』(563.8万円)など、企画や統括担当者を加えての平均です。現場作業の末端である『動画』では111.3万円、仕上げは194.9万円、原画でも281.7万円と、決して高くはありません。

特に『動画』については、労働時間によっては東京都の最低賃金ベースでの月給試算を下回る状況です。社会保険の加入状況などと組み合わせて考えてみると、おそらく、雇用契約ではなく、報酬額が最低賃金に縛られない『業務委託契約』を結んでいるのではないでしょうか」

●状況を改善するには、アニメの制作費自体が増える必要がある

どうして、そんな厳しい労働環境が生まれているのだろうか。

「アニメを作るという仕事の魅力は、アニメの現場に人を集めます。そのため、労働市場的に『供給過多』となり、収入も低くなりがちです。

しかし、労働市場の均衡点がどこにあろうと、最低賃金は満たすべき最低の基準であり、それを迂回するために『業務委託契約』という形態をとっているとすれば、批判は免れないでしょう。

ただ、こうした状況が、優秀な技能者を集め、育む環境として決して望ましくないことは、現場の経営者もさすがにわかっていると思います。それが問題意識のレベルに留まっていることは残念ですが、彼らだけを責めることはできないのではないでしょうか」

どのようにして、こうした状況を改善していったらいいのか。

「状況を改善するには、アニメの制作費自体が増えなければなりません。それには、海外展開のようなワンソースマルチユース的な収益の開拓も重要ではありますが、なにより、制作資金を決める資金提供者からアニメにお金を支払う消費者まで、広くアニメそのものの価値に対する理解が不可欠であると思います。

政府にも、制作費自体の増加を促す制度的枠組みを望みたいところです。そうすることで初めて、私たちは、アニメを日本の『文化』や『産業』として認めているといえるのではないでしょうか」

境氏はこのように述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)


 労災が多いのは震災復興工事が金儲けの道具になってしまっているからではないか。安全管理に手が回らないのは公共工事の落札方式も関係しているのではとも思う。適切な工事価格であれば安全管理にも金を掛けられるのではないでしょうか。

労災死傷者が岩手沿岸で倍増 復興工事増影響

 岩手労働局は本年度、東日本大震災の復興工事に携わる建設業者への安全管理指導を強化する。2014年の岩手県沿岸部の労災死傷者(建設業)は震災前の10年に比べ、2倍に増えた。復興工事の増加に備え労災事故防止に努める。

 労働局によると、昨年1年間の沿岸部労基署管内の建設業で労災認定された死傷者は123人。13年は133人で、10年の64人から激増した。死亡例では掘削用機械にひかれたり、下敷きになったりする事故に加え、過重労働から自殺に追い込まれた人もいた。

 労働局は一因に人手不足を挙げる。現場経験のない作業員への教育が徹底されていないことや、工事責任者が複数の現場を掛け持ちし、管理が行き届かない事例がある。

 復興事業の本格化で工事量は増加が予想される。一層の人材不足や厳しい工期設定で長時間労働を強いられ、労災につながることが懸念されるという。

 労働局は工事発注者の国や県と連携し、施工業者への指導や安全パトロールを強める。工事関係者との連絡会議では労働環境の整備を呼び掛ける。

 田中稔労働基準部長は「施工業者に労働基準法の順守や監督指導をする機会を増やし、労災死傷者を減らしたい」と話す。

2015年05月06日水曜日 河北新報


 ハローワークの求人情報を無料で人材派遣会社に提供するというトンデモナイ発想は自公政権が画策する労働者派遣法改悪と一体となって労働者を総派遣化し正社員ゼロを画策しているとしか思えないものだ。
 少数の正社員は残業代ゼロ法で打ちのめし、他の労働者は一生涯ハケンで、経営者や資本への利益配分のみを増やすことは格差と貧困拡大路線でしかない。さっさと政権の座から退いてもらおう。

2015年5月6日(水) しんぶん赤旗

ハローワーク求人情報 本格提供
人材会社に無料で


 厚労省は、ハローワークに託された求人情報をオンラインで人材・派遣会社に提供するシステムの本格運用(9月)に向けて、利用申請の受け付けを5月から開始しました。連休後に審議入りが狙われている労働者派遣法改悪案(9月施行予定)が成立すれば増加が見込まれる求人情報に対応することになるものです。

 ハローワーク求人情報の提供は、人材・派遣業界の要求に応えて2014年9月開始。現在、地方自治体なども含めて913事業者に提供されています。この中には、「正社員をなくせ」といって労働者派遣法の改悪を主張する竹中平蔵慶応大教授が会長のパソナをはじめテンプスタッフ、ランスタッド、日本マンパワーなど大手人材・派遣会社が名を連ねています。

 これまで事業者が情報提供を受けるには、ハローワークと同等の機器を導入した場合、2台で857万円が必要でした。9月からは既存のパソコンが利用でき、ハローワークと同じくリアルタイムで求人情報の検索・提供が可能になります。

 これにより、人材・派遣会社は無料で求人情報を手に入れて営業に活用できる上に、求人事業主に働きかけて正社員を派遣労働者に置き換えるなどの提案も可能です。ハローワーク職員がより安定した高い労働条件になるよう事業主に働きかけた求人が、低賃金の不安定雇用に置き換えられることになりかねません。

 厚労省は、求職者情報についても今年度中に提供を開始する計画です。

 労働者派遣法改悪案をめぐっては、違法派遣などがあった場合の「労働契約みなし規定」(派遣労働者に派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす)の骨抜きを求める企業側の要求に応えて、厚労省が派遣法の早期改悪を与党議員らに工作していたことが判明したばかり。ハローワークの求人情報をめぐっても派遣業界と厚労省の醜い結びつきが浮き彫りとなっています。


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