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中高年の弱みに付け込むブラックな守銭奴/失敗アベノミクスや消費税増税より最賃引き上げの方が景気が良くなるのでは/経営の失敗をかぶらされるのはいつも労働者ばかり 

中高年派遣労働 仕事内容ウソ 奴隷並み扱い ブラックすぎる実態
最低賃金底上げ図る 131事業所 助成金 沖縄労働局
サニックス 太陽光不振で 600人 希望退職募集

 中高年の弱みに付け込み人権をも無視する働かせ方をするブラックな守銭奴たちが増えたような気がする。若者の数が減少しても中高年はたくさんいる。生活に困っている中高年は若者とは違い黙々と黙って働くから扱いやすいのだろう。
 そこには労基法を無視した働かせ方が横行する。それは働く労働者が労基法をよく知らないか、知っていたとしても金を稼ぐために働かざるを得ないからだろう。したがって使用者やその片棒を担ぐものはエスカレートしていき暴力や労災へとつながってしまう。
 労働者の沈黙は自らの身を亡ぼすばかりか仲間の身も亡ぼしてしまう。

仕事内容はウソ、奴隷並みの扱い...中高年の派遣労働のブラックすぎる実態を体験ルポ!

2015年5月8日 8時0分 livedoorNEWS

LITERA(リテラ)

 多くの大企業が新卒採用には意欲的と伝えられている2015年の日本。しかし、中高年になればなるほど、厳しい労働環境が待ちうけているのは変わらない。

 リストラで正社員の地位を追われた。老親の介護のために会社を辞めて田舎に帰った。賃金カットで住宅ローンが払えなくなった。年金が少なくて生活できないなど様々な事情で困窮する中高年だが、「へたに中高年を採用すると売り上げに響く」という説がまことしやかに囁かれ、ひとくくりに忌避される。時給1500~2000円といった好条件の職場は「中高年はお断り」で、すんなりと採用されるのは時給800~900円といった低賃金の警備、清掃、介護ばかりだ(警備、清掃、介護は「三種の辛技」と言われている)。

 さらに、経済的に困窮する労働者の足元を見て、大ウソの就業条件をうち、低コストで人集めをする企業も多い。劣悪な労働環境で働かざるをえないのだ。

「扱うモノがモノなので女性が多く、明るく楽しい職場ですよ」という謳い文句で集めた「化粧品の検品」。ところが、現地に行ってみれば、真っ赤なウソで、実際には、大手印刷会社の倉庫内で5時間えんえんとカレンダー作り......。

「お菓子の工場での製造補助。女性に大人気の職場。パティシエにお菓子作りを教えてもらっちゃいましょう」という洋菓子工場の仕事。ところが、現地に行ってみれば工場街の一角にある灰色の建物、実際の仕事は消毒液の塩素ガスがたちこめる密室内でひたすら6時間、イチゴのヘタとりをさせられた......。

 ウソが横行する派遣の広告と、ウソと気づいても働かざるをえない中高年労働者の現実に迫ったのが、『中高年ブラック派遣 人材派遣業界の闇』(中沢彰吾/講談社現代新書)だ。元毎日放送アナウンサーという異色の経歴を持つ58歳のジャーナリストが試験監督・学会運営補助・検品などの日雇い派遣バイトを自ら体験し、労働法無視の奴隷労働の現場に迫っている。

 たとえば、さきほどの「化粧品の検品」と騙って集められた「カレンダー作り」は、タコ部屋同然の監禁労働だ。

「派遣はエレベータ使用禁止」のため作業場のある5階に駆け上がり、点呼の際には、事務服姿の若い女性から、「(返事が)聞こえねえよぉ。声は大きくっていつも言ってんだろ」と罵倒され、ベルトコンベア前に並んで1個25秒で卓上カレンダーを作成し続けなければならない。午後5時から5時間の勤務で私語厳禁。休憩は2時間30分後に15分間のトイレ休憩のみ。体調不良で作業場から出ようものなら、欠勤扱いになるのだ。

 派遣会社で聞いた仕事の内容が違うと若い作業監督にクレームをつけようとするも、「言い訳するな。二五秒で一つできなければ欠勤扱いだからな」と刑務所の看守並みのドスのきいた低い声でドーカツされ、やむをえず作業を始めても、作業監督から「いい年して、どうして人並みのことができないんだ!? いったいここへ何しに来てんだ」と怒声を浴びせかけられる......。

 これだけでも十分にブラックな現場なのだが、さらに異様なのは、押し黙って働いている70人ほどの多くが中高年ということだ。一方で派遣先のスタッフは若く、自分の親とそう変わらない年齢の中高年の派遣労働者を罵倒し続けるのだ。

「作業場の監督は『おまえらが二五秒で作らないと、うちは赤字なんだよ』と何度も繰り返していた。私はとうとう最後まで二五秒以内にはできなかった。当たり前だ。どんな作業かあらかじめ知らされておらず、老眼鏡も持っていないのだから細かい手作業などできるわけがない。タコ部屋に連れ込むために真実を隠し、その結果、ぜんぜん能率が上がらない。悪意に満ちた労働現場。二一世紀の日本でこんな働かせ方をする職場があることに驚いた。貧しい途上国の幼い子供を酷使する工場にも似た光景(略)簡単に調達できる時給九〇〇円の中高年をこき使ったほうが儲かるのだろう」(同書より)

 こうしたウソの募集に対しても、人材派遣会社は見てみぬふり。契約先を失いたくない人材派遣会社が労働者の側に立つことはない。常に派遣先のクライアント企業の立場で行動する。労働者派遣法は2012年の改正で派遣労働者の保護を一応、打ち出しているはずだが、実態はあいかわらず、派遣労働者はピンはねする対象でしかない。

「人材派遣会社にとってはクライアント企業に機械的に労働者をあてはめていくスピードが勝負だ。クライアントの求めに応じてとりあえず出せる人数を通告する。労働者の名前等はあとで連絡するが、これは出欠や勤怠確認などの事務手続きのためだ」(同書より)

 人材派遣会社は圧倒的な安さで事業入札を次々落札し、すでに政府や大企業に深く食い込んでおり、人材派遣が問題視されることはほとんどない。

「問題のある派遣会社の顧客リストには驚くほかない。最高裁判所、法務省、厚生労働省、国土交通省、財務省、総務省、文部科学省等の中央官庁。全国の地方自治体が運営する美術館や大ホール、運動場などの公共施設。新聞社やテレビ局などの大手マスコミ、大手通信会社、大手金融機関、大手小売、大手製造......世間から真っ当と見られている団体、企業がこぞって人材派遣会社の繁栄を支援している。歪んだ労働市場に寄生し、中高年を低賃金の奴隷労働で酷使し、ピンはねで肥え太る人材派遣......彼らの増殖と繁栄は底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体であり、日本社会の創造的な活力を削いでいるのではないか」(同書より)

 いまや、2000万人を超えた非正規労働者のうち、6割以上が40代以上の中高年だ。タコ部屋同然の監禁環境下で使い捨てされるのはあなたの両親であり、あなた自身かもしれないのだ。
(小石川シンイチ)



 失敗アベノミクスや消費税増税より最賃引き上げの方が景気が良くなるのではないだろうか。アベノミクスは一部の者だけでしか金が廻らず消費税増税は低所得者には逆累進となりさらに生活を逼迫させる。低所得者が低所得たるゆえんは最低賃金の低さにもある。最低賃金では生活することは困難である、何せ生活保護より下回ってしまうことがあるからだ。低所得者のなかで消費税増税分の賃上げがされた労働者は一体何人いるだろう。

131事業所に助成金 沖縄労働局 最低賃金底上げ図る

2015年5月8日 06:32  沖縄タイムス

 沖縄労働局は1日、中小企業の最低賃金の引き上げを支援する「業務改善助成金制度」事業で、2014年度は県内131事業所に助成金を支給したと発表した。支給総額は1億2509万円。

 全国で最低賃金が800円未満の44道府県で3年連続100以上の事業場に支給をするのは、沖縄を含め5県のみ。労働局は「他道府県に比べ、企業の最低賃金の引き上げに向けた取り組みが進んでいる」と分析した。

 業務助成金は、中小企業の賃金と業務の改善に向けて国が支援し、従業員の賃金引き上げを図る制度。従業員の時給を40円以上引き上げるために設備投資などをした場合、国が経費の半分(労働者数が30人以下の小規模事業者は4分の3)を下限5万円、上限100万円まで負担する。



 経営の失敗をかぶらされるのはいつも労働者ばかりだ。もとはといえば政府と電力会社の身勝手なエネルギー政策と供給から始まっているが、太陽光発電などの一時的なブームに乗った商法はやがて行き詰まる。
 九州電力の地域住民を無視した身勝手な原発再稼働も事故が起きても知らんぷりの政府の無策ぶりである。
 国民への安全なエネルギー供給を真剣に考えるなら原発などあり得ないのだが、地に足の着いたエネルギー政策なら住民の不安や労働者の希望退職は生まれてこないのではないか。

サニックス、600人希望退職を募集 太陽光不振で

 太陽光発電設備の設置や販売を手掛けるサニックス(福岡市)は8日までに、希望退職者を約600人募集すると発表した。九州電力が再生可能エネルギーの買い取り手続きを一時中断したことが響き、業績が悪化したため。3月末時点のグループ従業員3625人の2割弱を削減することになる。

 希望退職は太陽光発電事業の従業員を対象に5月14~29日に募集、6月22日付で退職する。退職に応じる従業員には特別退職金を支給し、再就職も支援する。これによる特別損失約3億円を2016年3月期連結決算に計上する予定だ。

 九州や関西など西日本地区にある太陽光発電関連の営業所も65店舗から45店舗に減らし、年間約26億円のコスト削減を見込む。

 また15年3月期連結決算予想も下方修正した。太陽光発電事業の不振で本業のもうけを示す営業損益の赤字を従来見通しの11億円から31億円に、純損益の赤字を27億円から49億円に引き下げた。

 サニックスは再生エネの固定価格買い取り制度が12年7月に始まったのを受け、太陽光発電設備の事業を拡大。しかし、昨秋に九電などが再生エネの買い取り手続きを一時中断。今年1月には買い取り条件を厳しくする新ルールが設けられるなど事業環境が悪化していた。

[ 2015年5月8日 12:06 ]  スポニチ


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