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先進国とは全く呼べないアメリカの労働事情、こんな国の後追いはするべきではない/70000ドルでも非正規労働者にとっては夢のような賃金だ 

労組報告書 劣悪な職場環境 労災で毎日150人死亡 アメリカ
社長自ら報酬大幅カット その分で社員の年収引き上げ

2015年5月8日(金) しんぶん赤旗

劣悪な職場環境 労災で毎日150人死亡
米労組が報告書


 米国で一昨年、劣悪な職場環境の結果、毎日150人が命を落とした―米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)はこのほど発表した労働災害に関する年次報告でこのように指摘し、職場の安全を監督する労働安全衛生局(OSHA)の強化などを求めました。

 それによると、2013年の就労中の死者は4585人で、職業病が原因で死亡した人は推定5万人。合わせて1日あたり150人が犠牲となっています。

 また同年に、就労中のけがや仕事が原因の病気の報告は約380万件でした。しかし多くは未報告で、実際にはこの2~3倍に上るとしています。

 就労中の死亡者数は全体として減少傾向にあります。そのなかで中南米系の労働者の死亡率は12年の10万人中3・7から、13年は3・9となっています。建設現場など危険を伴う仕事への就労が多いことが要因として挙げられています。

 さらに臨時雇いや契約・派遣社員は、安全や健康が確保されていない危険な現場で働くことが多いと指摘されています。

 報告書は、OSHAの職員が国レベルで847人、州レベルで1035人しかおらず、米国の職場すべてを査察するのに140年かかるとして、増員するよう求めています。

 さらに、違反した企業に科せられる刑罰・罰金が軽いことも問題だと指摘。労働安全衛生法の強化が必要だと強調しています。



社長自ら報酬を大幅カット、その分で社員の年収引き上げ これで業績は上がるのか

2015/5/ 8 17:51 J-CAST会社ウォッチ

日本マクドナルドが2015年4月分から移行している、一部社員の基本給を引き下げるという「新しい給与体系」が波紋を広げている。14年度は原田泳幸前会長に3億3900万円(役員報酬と退職慰労金の合計)、サラ・カサノバ社長に1億700万円と、高額の報酬等が支払われたことが明らかになっており、「現場は賃下げするのに!」と憤る声も。

そんなマクドナルドとは対照的(?)な、「CEOが自身の給与を大幅にカットし、社員の最低年収を引き上げた」という企業が話題になっている。「日本の会社も見習って!」との声もあるが、それで会社が良くなるとは限らないようだ。

CEOの年収と社員の最低年収が同額に

話題になっているのは、米シアトルの決済代行会社「Gravity Payments」だ。

ニューヨーク・タイムズの報道(15年4月13日付)などによると、CEOのダン・プライス氏が、自身の年収を100万ドル(約1億2000万円)から7万ドル(約834万円)に大幅減額し、社員120人の最低年収を自身の年収と同額の7万ドルに引き上げることを発表した。今までの社員の平均年収は4万8000ドル(約572万円)で、今回の決定で70人の年収が増額、うち30人の年収は倍になる。プライス氏の年収を減額した分と会社の利益を財源にするという。

プライス氏の決断の背景には、米国で深刻な問題になっている所得格差の拡大を「何とかしたい」という気持ちに加え、人々が「日々の出来事の質」が向上すると感じる年収の最高値は7万5000ドル(約894万円)というプリンストン大学の研究があったそうだ。元々そこまでぜいたくな生活をしていなかったプライス氏は、「7万ドルで快適に暮らせる」と話している(為替レートは15年4月27日現在)。


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