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経営者達の御用聞きに成り下がった厚労省による労働者を一生奴隷にする天下の悪法作成工作/労働災害のない職場は努力しないとつくれない/マタハラは人権侵害だということを肝に銘じよ/困窮者支援は本来は国の仕事、自治体任せで良いわけがない 

派遣法改悪工作 内部文書の「みなし」発動問題 議員追及受け 核心部分削除 厚労省
労働災害 3年連続過去最少 和歌山
社説 [マタハラ被害]  職場から一掃しないと
自立支援法始動 困窮者支援に濃淡 佐賀

2015年5月9日(土) しんぶん赤旗

派遣法改悪工作 内部文書の「みなし」発動問題
小池議員の追及受けて厚労省が核心部分削除


 厚生労働省が、労働者派遣法の「労働契約申し込みみなし制度」を発動させないため、派遣法の改悪を急ぐよう与党議員らに工作していた問題で、日本共産党の小池晃参院議員の国会質問を受けて、同省が工作に使っていた内部文書の核心部分を削除する修正を行っていたことが8日までに分かりました。

 削除したのは、(1)経済界が発動に反対している(2)派遣先が派遣の受け入れをやめるなど業界が大打撃を受ける―という核心部分。財界いいなりの派遣法改悪をごまかすねらいですが、改悪を急ぐ論拠が破たんしていることを示しています。

 「みなし」制度は、違法派遣があれば、派遣労働者に対して派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす制度。2012年に法改定され、10月施行予定です。

 ところが、今国会提出の派遣法改悪案は、派遣期間や業務の制限を取り払うもので、施行は9月1日。そのため「違法派遣」は生じず、「みなし」制度は事実上、発動されません。9月までに違法派遣があってもそれ以後は白紙に戻り、違法行為は合法化されてしまいます。

 小池議員は4月23日の参院厚労委員会で「労働行政が違法派遣の合法化に手を貸していることになる」と批判し、「労働者派遣法改悪案は撤回すべきだ」と求めていました。

 内部文書では核心部分を削除する一方で、派遣労働者が「みなし」制度の適用を求めて「訴訟につながる」などとして派遣法改悪に固執しています。

 しかし、「みなし」制度は、「派遣切り」に対する国民的批判を受けて、厚労省が法案を提出し、自公両党も賛成し成立したものです。3年余の猶予期間が過ぎたのに発動させない道理はありません。



労働災害が3年連続過去最少 県内、2014年中

 和歌山労働局は2014年中の労働災害発生状況を発表した。休業4日以上の死傷者は1100人で、過去最少を3年連続更新した。このうち死亡者は10人で、前年の7人を上回った。

 記録がある1957年以降、死傷者の最多は60年の8696人(72年以前は休業8日以上が対象)。近年は減少傾向で、2012年1182人、13年1173人と続けて最少だった。このうち死亡者は1964年と69年に94人となったのが最多で、2011年11人、12年10人、13年7人と減っていた。

 14年は死亡者の半分以上の6人が50代以上で、高年齢者の災害が目立った。紀南地方関係では、東牟婁郡内の接客娯楽業の50代男性が4月に、出張中にくも膜下出血で死亡。田辺市では6月に50代男性が伐採木の集材作業中、上の方から端材(約15キロ)が転がり落ち、頭に激突した。新宮市では9月に60代男性が山林で伐採木の作業中、足を滑らせ、深さ約3メートルのくぼみに転落した。

 一度に3人以上が事故に遭った「重大災害」は1件で、新宮市のホテルで発生した。

 死傷者(休業4日以上)の業種別では、製造業277人、建設業167人、商業139人、運輸交通業114人、保健衛生業114人などが多かった。

 労働局は18年の死傷者と死亡者を、12年実績より15%以上減らす計画を立てていて「割合が増えている転倒災害防止に積極的に取り組むなど、労働災害減少に努力したい」としている。

死傷者31人減 田辺労基署管内

 田辺労働基準監督署は、2014年中の管内(田辺市、西牟婁郡、みなべ町)の労働災害発生状況をまとめた。休業4日以上の死傷者数は173人で、前年比31人減になった。死亡者数は前年と同じで1人。

 業種別の死傷者数で最も多かったのは、製造業と農林業でそれぞれ36人、次いで建設業32人、接客娯楽業21人だった。

 農林業のうち、林業が24件。林業では毎年、伐採した木の下敷きになったり、斜面から転げ落ちてきた切り株に激突されたりといった死亡・重篤につながりやすいケースが発生している。

 事故型別では、転倒52件、墜落・転落26件、はさまれ・巻き込まれ23件だった。近年は全国的に全業種において転倒災害の増加が目立ち、管内でも増加傾向にあるという。

 岩手忠彦・安全衛生課長は「監督指導や安全衛生指導などをして、各事業所に対して労災防止を呼び掛けていく」と話している。

(2015年5月9日更新) 紀伊民報



社説 [マタハラ被害] 職場から一掃しないと

( 5/9 付 ) 南日本新聞

 育児休業などを終えてから原則1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は、直ちに違法と判断する。「業務上必要だった」と主張する企業には、詳しい説明を求める。

 こんな内容の通達を厚生労働省が全国の労働局に出した。鹿児島労働局は「本人が仮に同意したとしても、直ちに問題がないとは言えなくなった」とする。

 使用者側に一段と厳しくなった背景には、昨年秋の最高裁判決がある。

 最高裁は妊娠後に降格されたとする女性の訴えで、「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止している」とし、「女性が自由意思で同意しているか、特殊事情がなければ違法で無効」とする初判断を示した。

 妊娠や出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)ではことし4月、札幌地裁も使用者側に損害賠償を命じたばかりだ。

 子育てしやすい職場づくりは、少子高齢化の進む日本にとっても重要である。雇用機会均等法の原則を重視する傾向は今後も変わらないだろうし、また変えてはなるまい。

 現実には採用から配置、昇進、賃金、育児休業の取得率やセクハラに至るまで、男女差のある企業が少なくなさそうだ。

 マタハラ被害にとどめず、あらゆる性差別を職場から一掃する。司法と行政の警告をきっかけにして、企業自ら意識改革に取り組んでいきたい。

 新たな通達によると、妊娠、出産と「時間的に近接」している不利益な取り扱いは違法性が疑われる、と判断される。各地の労働局による相談受け付けのハードルが下がりそうだ。

 被害相談を受けた各労働局は本人、企業の双方から事情を聴く。企業には赤字累積など経営に関するデータの提出を求めたり、適切に指導していたかなどを記録で調べたりする。

 マタハラ被害を訴えても「能力不足が理由」などと反論され、泣き寝入りしてしまうケースが多かった、とされる。確かに因果関係の立証は難しそうだ。

 企業に説明責任を課すことで、言い逃れを防ぐ一定の効果はあるだろう。

 厚労省によると、マタハラ関連の相談は2013年度に全国で約3000件、鹿児島労働局管内は46件に上った。

 こうした数字は氷山の一角だろう。派遣社員やパート社員を含めて、声を上げられない人に寄り添う行政を期待する。



自立支援法始動 困窮者支援県内に濃淡

2015年05月09日 09時41分 佐賀新聞

■家計や就労任意事業5市だけ

 借金問題や失業などで生活に困っている人が生活保護を受給する状況に陥る前に生活再建できるよう、生活困窮者自立支援法が4月施行され、新制度が始まった。国が義務付けた事業とは別に、家計相談や就労準備支援などに任意で取り組む自治体は、佐賀県内10市のうち5市にとどまっている。県は「居住地により受けられるサービスに差が出ないよう、任意事業に取り組んでいない市をバックアップする」としているが、本格的な運用には時間がかかりそうだ。

 「仕事が長続きしない」「人とうまく付き合えない」などの悩みは、一つを抱えるケースだけではなく、複数にまたがることも多い。両親の年金を頼りに自宅に引きこもっている人は、両親の死亡をきっかけに、困窮する恐れがある。

 生活困窮者自立支援法は、複雑に絡み合う課題を「ワンストップ」で相談できるのが特徴の一つ。相談から自立までを、相談員が“伴走”して支援する。支援機関は相談を待つだけでなく、積極的に出掛け対象者を掘り起こす「訪問支援」を念頭に置く。

 事業は義務付けと任意に分かれるが、厚労省地域福祉課は「どちらも必要性は高く、やれるのであればやってほしい」と説明する。小規模自治体の財政、人員面を考慮したという。

 各自治体に義務付けられた事業は、失業者向けの相談や個々人の支援プランを作成する窓口の設置、職と住まいを失った人向けに家賃相当の住居確保給付金を支給する取り組み。例えば、支援プランなどを作成する「自立相談支援事業」は、鳥栖市と小城市は直接実施し、そのほかの8市は地域の社協などに委託する。10町の事業は県が県社会福祉士会に依頼する。

 任意で実施する事業は、社会との関わりに不安がある人への就労準備支援や生活困窮世帯の子どもたちへの学習支援などのメニューがある。

 県と佐賀市が就労準備支援など二つのメニューに取り組み、唐津、武雄、神埼の3市は相談者が自ら家計を管理できるようアドバイスする家計相談支援を、鹿島市は就労準備支援に取り組む。

 県内で取り組み内容に差が出ていることから、県地域福祉課は「制度が始まったばかりで、どの程度の需要があるか測りかねている面もあると思うが、住む場所によって、支援に濃淡が出るのは望ましいことではない」とし、6月以降に相談支援員の技能向上のための研修会を企画する。ノウハウを県内で共有化する取り組みも進めていくとしている。


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