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78000人リストラしても自らの高額報酬は受け取る経営者たち 

SONY 社員大量リストラ 「追い出し部屋」の全容

 モノを作り出さなければならない企業にとって人財を有効に活用できないことは無能な経営者のすることだ。社内にリストラ部屋を作り、人権をも無視したやり方で労働者の人格を破壊することは、自分が受け取る金のためのものであり、会社のため、社会のためという気は微塵もない。
 78000人リストラしても平然と自らの高額報酬は受け取る経営者たちに通常の人としての感覚は一切ないのだろう。どこかの国の独裁者が行っているという残虐行為と寸分も違わない。

経営陣は責任とらず社員を大量リストラ...SONYにもあった「追い出し部屋」の全容

2015年5月14日 8時0分 livedoorNEWS

「ア―――ッ!」、時折部屋中に響く奇声。しかし、周囲のスーツ姿の男性たちは、何事もないかのように無視し続ける。すぐさま、同僚との会話もなければ、電話もかかってこない......まるで図書館のような静けさに戻る。

 ここはソニーの「キャリア開発室」。いわゆる追い出し部屋の一種で、人事部はここにリストラ対象者を集め、社内失業状態にさせ、退職加算金や転職支援会社の紹介を組み合わせた優遇案を提示することで、退職に追い込む。ソニー社内の通称は「リストラ部屋」。元の職場には生きて帰れないことから「ガス室」と呼ぶ社員もいる。

 このリストラ部屋の全容に迫った『切り捨てSONY リストラ部屋は何を奪ったか』(清武英利/講談社)によれば、リストラ部屋に送り込まれた人数は3000~4000人ではないかという。

 リストラ部屋への異動を命じられると、午前9時前に出勤し、自身に割り当てられた席に着かねばならないものの、仕事の中身は決まっていない。そこに送り込まれた社員は自らのコネで社内の受け入れ先を探すか、早期退職して転職先を見つけるか、あるいは何と言われても居座り続けるかの3つの道しかない。

 居座り続けても、会社から与えられた仕事はなく、やることを自分で決めなければならない。対外的には「社員がスキルアップや求職活動のために通う部署」であり、スキルアップにつながるものであれば、何をやってもよく、多くの社員は市販のCD-ROMの教材を用いての英会話学習やパソコンソフトの習熟、ビジネス書などの読書に取り組んでいる。

"リストラ部屋"は、96年12月に「セカンドキャリア支援」事業が始まり、2001年に「キャリアデザイン推進部」とその下の「キャリア開発室」が設置された。上司の感覚で組織名は何度も変わり、こうしたリストラ部屋は厚木(神奈川県厚木市)、仙台(宮城県多賀城市)にも置かれることになった。

 そもそもソニーには「We are family」の言葉に象徴される家族主義と、創業者たちが唱えた「リストラ不要論」があった。たとえば、創業者・盛田昭夫は「なんで労働者だけが、不景気の被害を受けなければならんのだ。むしろ経営者がその責任を負うべきであって労働者をクビにして損害を回避しようとするのは勝手すぎるように思える(略)経営者も社員も一体となって、不景気を乗り切ろうと努力する。これが日本の精神なのだ」と彼の著書『21世紀へ』(ワック)で語っているほどだ。

 しかし、90年代には価格競争でエレクトロニクス事業の業績が悪化。03年3月期の営業利益が従来予想を1000億円も下回る1854億円に終わるなど「ソニー神話」が崩壊し始めると、本格的にリストラせざるをえなくなる。

 前掲の『切り捨てSONY』によれば、そのリストラの規模はすさまじいものだ。

「ソニーの早期退職者募集は2008年以降を見ても10回近くに上る。▽2008年(全社員対象)▽2010年(部門限定募集)▽2011年(キャリア開発室対象)と続き、『ストリンガーチルドレン』と呼ばれた平井一夫氏が社長として登場した2012年に入ると、間接部門(総務や人事部門など)を含め、1年間に3度も実施されている。その後も2014年(本社間接部門対象)、今年もまた2月から始まっている」(同書より)

 さらに、自発的に辞めたケースもあり、リストラされた従業員数は14年度末で7万8000人に上る計算だ。コストのかかる正社員から、安い非正規従業員に切り替えるリストラの結果か、最近のニュースによれば、16年3月期の連結営業利益は約3000億円と前期の4倍強に増える見通しだという。これは08年3月期(4752億円)以来の水準で、パソコン事業売却、スマートフォン(スマホ)事業の減損損失などリストラ費用の計上が一巡したことが大きいという。

「リストラ部屋」であるソニーキャリア開発室の最近の在籍者数(15年1月)は4人と減りつつある。しかし、今もリストラ部屋は形を変えて存続しているという。

「ソニーの内部文書にはこんな趣旨の記載があった。
〈2010年から、キャリア室の長期滞留者(6カ月経過時)にPDF業務をさせる〉〈2012年からSTC(ソニーテクノクリエイト)業務サービス部に出向業務を移管し、2年経過した長期滞留者はSTCに出向させる〉
 STCは業務支援サービスを行うソニーの子会社で、旧本社隣のソニー3号館にある。(略)『リストラ部屋』に対する批判が強まったためであろう、肩たたきを拒んだ社員たちをリストラ部屋からこんな子会社に次々と送り込み、単純作業をさせているわけだ。『他にも隠れリストラ部屋と言われる部署があります』と社員たちは証言する」(同書より)

 リストラは2015年以降も続く。一方で、新商品開発に関しては経営陣はリスクをとることに二の足を踏み、アップルなどのライバルに先を越されてしまう。

 創業者・盛田昭夫の「むしろ経営者がその責任を負うべきであって労働者をクビにして損害を回避しようとするのは勝手すぎる」という批判は皮肉なことに、そのままハワード・ストリンガー前会長兼CEO、平井一夫現社長兼CEOにあてはまる。経営陣は何の責任もとらないままだ。

「やらないとソニーはダメになる。まだまだ絞り足りない。不採算事業をどんどん切りなさい。濡れぞうきんを絞れば出てくるでしょう」と強くリストラを推し進めたストリンガーは「凋落を続けるソニーから総額8億8200万円(2011年3月期)の高額報酬を受けとっていた」うえに「米国在住のストリンガーが、東京・恵比寿ガーデンプレイスにあるウェスティンホテルのスイートルーム(1泊50万円以上)を常時貸し切り契約して、いつでも宿泊できるようにしてい」たという。

 続く平井社長も14年3月期の年収は3億5920万円だったことが明らかになっている。

「『会社の危機』を叫びながら、凋落の責任者であるストリンガーに巨額の退職金や報酬が支払われ、その全容はいまだに明らかにされていない。後継の平井一夫もドル建てで報酬を受け取り、本宅を米国に置いているため、日本の居住費などは会社負担と言われているが、会社は公表を避けている」(同書より)

 過去の遺産を食いつぶし、リストラをすることで人件費を減らし、利益を上げるソニー。本業はリストラ業に堕ちてしまったのだろうか。
(小石川シンイチ)


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