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ブラックなのは労働法改悪を推進する安倍政権と厚労大臣とそれを操る経済界/ワークライフバランスという名の誤魔化しで労働時間概念忘失が狙い 

厚労相 ブラック企業名公表 指示
安倍政権 本音は裁量労働制拡大 残業代カット合法化
正社員並みの責任 なのに低賃金 「ブラックバイト」最新事情
派遣法改悪 ますます搾取  低賃金&使い捨て加速 雇用不安定に
国家公務員 フレックス勤務拡大検討 人事院勧告に反映も

2015.5.18 19:06更新 産経ニュース

ブラック企業名公表を指示 違法な長時間労働繰り返す企業 厚労相、全国の労働局長に

 塩崎恭久厚生労働相は18日、全国の労働局長に対し、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」の企業名を行政指導の段階で公表するよう指示した。長時間労働の抑制を狙った新たな取り組みで、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業が対象。

 塩崎氏はテレビ会議システムを通じ「社会的に影響のある大きな企業が複数の事業場で(長時間労働を)繰り返す場合、局長自らが指導するとともに事実を公表することにした」と述べた。これまでは原則として書類送検した段階で公表していた。

 厚労省によると、公表対象は、1年程度の間に3カ所以上の支店や営業所で労働時間や割増賃金に関する労働基準法違反があり、時間外労働が月100時間超となる労働者が多数に上るといった悪質な企業。



安倍政権の本音は裁量労働制の拡大だ――残業代カットが合法化!?

2015年5月18日11:59AM 週刊金曜日

「われわれにとっての目玉は残業代ゼロじゃないですよ」

1年前、東京・大手町に本社を構えるある商社系の人事担当者の意外な言葉を聞いた。当時、厚生労働省の労働政策審議会で検討されていたホワイトカラー・エグゼンプション(WE・残業代ゼロ制)に対する、企業の本音を取材しようと訪れた。小一時間話を聞いたが、今ひとつピンとした答えが返ってこない。残業代ゼロ制度のこともよく知っている感じではない。大手の人事がこの程度ではまだ、取材が早かったかなと思い引き上げようとした時に、人事担当者は冒頭の言葉を発した。「え、じゃ何ですか」と問うと「裁量労働制ですよ」と答え、こうつけ加えた。「いつ使えるようになるか分からないエグゼンプションより、すぐに使える裁量制拡大ですよ」

安倍晋三政権が閣議決定した労働基準法改正案。メディアの関心はもっぱらWEに向いている。労基法の根本規制である労働時間規制(1日8時間、週40時間など)に“穴”を開けるWE制度の創設は大問題であり、決して許してはいけない。だが、その陰に隠れるように盛り込まれた企画型裁量労働制の対象拡大が、実は経営側が目玉として切望する“改正”なのだ。

裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の2種類あり、改正のターゲットは企画型。裁量労働制は予め決めた時間を働いたと「みなす」制度。決められた時間は実際、働いたかどうかは関係なく働いたとみなす。たとえばみなした時間を9時間とする。その場合、6時間だけ働いても9時間働いたことになる。逆に18時間働いても、働いた時間は9時間である。

働く側に労働時間を決める裁量があれば、短時間勤務も可能になるだろう。だが、実質的に裁量を持たない労働者がこの制度に取り込まれれば、残業代を合法的にカットできる制度となってしまう。そのため、裁量を持つ者の要件は厳しく設定される。適用されている労働者は企画型で0・3%程度だ。経営側はここが不満だ。「使い勝手が悪い」「(要件が)厳しすぎる」と適用拡大を求めてきた。

【首相の無責任な答弁】

今回の改正案でどのように対象が広がるのか。法案要綱は非常に分かりづらいが、煎じ詰めれば(1)法人向けに提案型の営業をする者(2)現場で営業の業務管理を行なう者――の2類型だ。対面販売などの営業やルートセールスなど単純な営業でない場合、すべての営業職が適用対象になる可能性がある書き方だ。厚労省は「単純な営業はダメだし、高度な営業でなければ適用できない」と言うが、分かりづらい文言でいかようにも解釈できる書きぶりである。ブラック企業が社会問題のご時世、企業の倫理感などに期待はできない。

しかも、裁量制には、WEと違い年収要件はない。300万円だろうが200万円だろうが、一定の経験があれば20代半ばの営業職も対象にされてしまう。

3月30日の予算委員会。民主党山井和則衆議院議員が安倍首相に「若者や低所得の営業マンにも裁量労働制を拡大することは過労死を増やすのではないか?」と質問すると、首相は「考えにくい」と答え、山井議員から「無責任な答弁」と断じられた。みなしの平均は約8時間20分だが、実際に裁量制で働く人の約5割が12時間以上働いている(厚労省労働時間総合実態調査13年度)。残業代に相当するとされる裁量手当があるとは言え、残業代カットが露骨に合法化されるようなものだ。加えて、労働時間が曖昧で、過労死などの被害に遭った際の労災認定は非常に困難だ。労働弁護団の棗一郎弁護士は「労働時間の立証が困難で、過労死認定に非常に苦労する。命を脅かす拡大を許してはいけない」と警鐘を鳴らす。

圧倒的多数の与党の下、今国会で成立しかねない労基法改正は、WEで労働時間規制に穴を開けるという名を取り、裁量労働制の拡大で残業代カットの実を取ることが企まれている。私たちの時間が盗まれようとしているのだ。今春のメーデーは大きな山場を迎える。

(東海林智・ジャーナリスト+本誌取材班、5月1日号)



正社員並みの責任なのに低賃金。「ブラックバイト」最新事情

2015年5月18日 16時11分 livedoorNEWS

ハーバービジネスオンライン

ブラックバイトは社会人にとっても他人事でない?
「アルバイトは気楽な仕事」。そんな“牧歌的”なイメージは過去の物となりつつある。今、アルバイトの現場では最低賃金以下の時給、セクハラ、罰金制度など、悪質な労働実態が横行。人呼んで「ブラックバイト」。非正規雇用が拡大する今、学生だけでなく社会人にとっても、これは他人事でない。

◆仕事は正社員並み。しかし低賃金な「バイトリーダー」

 労働組合や弁護士、学者らでつくる「ブラックバイト告発キャンペーン」は3月末、都内で大学生を主な対象にブラックバイトへの対処術を学ぶセミナーを開催。若者を中心に、1000人以上に行ったブラックバイトの実態調査結果が紹介された。

「タイムカードがなく、給与明細もないのでバイト代がうやむやにされる」(居酒屋、岩手・大学生男)。「学校が終わって入店後、1人で全部(接客・調理・仕込み・発注・レジ・閉店・レジ締めほか)をやる。社員並の仕事を押し付けないでほしい」(飲食店、愛知・大学生女)。「熱が出ても『うちのアイスを食べれば熱が下がる』と言われ出勤強要された」(大手アイス店、福岡・大学生女)。「お中元やお歳暮を買わされる」(コンビニ店、大学生男)。

 これらは調査結果のほんの一部にすぎない。ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮弁護士はこう指摘する。

「『バイトリーダー』という言葉があるが、以前は“職場のアルバイトのまとめ役”というくらいの意味しかなかった。ところが今では、賃金や雇用条件はアルバイトのままなのに、正社員並みの責任ある仕事をさせられる立場へと意味が変質してしまっている」

 今や学生にとってアルバイトは単なる「小遣い稼ぎ」ではない。授業料の値上げや仕送りの減少などの事情で、働かないと学業を続けられない学生は多いだろう。バイト先がブラックでも耐え忍んでお金を稼いでいる、という窮状があるのだ。

 会社は学生のそうした足元を見透かすような形で、アルバイトを正社員並みにこき使い、人件費を節約している。愛知の飲食店の事例も、「バイトリーダー」の一例と言える。

 しかしブラックバイトに遭うのは学生にとどまらない。「レジの違算金を弁償させられる」(コンビニ店、30才女性)。「パワハラに遭いノイローゼとなったが『ヒーロー役をさせてあげるから』と辞めさせてくれなかった。暴力行為や宗教の勧誘もあった」(キャラクターショー出演者、29才男性)など、社会人が被害を訴える事例もある。

 例えばレジの違算金や、皿を割るなど、業務上一般的に起こりうる損害を労働者が弁償する必要はない。仮に損害額が高額でも、会社に言われるままに全額を弁償する必要もない。ところが世間を知っているはずの大人でも、アルバイトの現場ではこうした知識を知らず、また対処方法も分からないばかりに、容易にブラックバイトの餌食になる可能性があるのだ。

◆個人で交渉しても潰される。専門家を味方につけよ

 ブラックバイトという「異常な働き方」が横行しているのは、労働基準法をはじめとする「働く権利を守る法律」についての知識や理解が、労使双方に不足していることが挙げられる。とりわけ会社側の場合、違法と知りつつ働く側の無知につけ込む事例もあるだろう。

 また、働く側が「おかしい」と思っても、上司や同僚の目が気になって声に出せない、あるいは「声をあげても変わらない」と最初から諦めている、ということも考えられる。確かに一人で声を上げるのはリスキーだ。首都圏青年ユニオンの神部紅(じんぶ・あかい)委員長も「個人で会社と交渉してもほぼ潰されるか、うやむやで済まされてしまう」と指摘する。

 ではどうすればいいのか。神部氏は「ブラック企業やブラックバイトに強い労働組合や弁護士にまずは相談すべき」と話す。

 この「ブラック企業やブラックバイトに強い」というのがポイントだ。ブラックバイト問題を扱った経験がない労働組合では、学生や非正規労働者が抱える切実な事情を理解できず「せっかく相談しても、昔のアルバイトの感覚で『そんなバイトやめればいい』『いいじゃん我慢すれば』などと応じられる可能性がある」(佐々木弁護士)ためだ。

 一方でブラックバイトは明らかに法令に違反している場合が多く、労働組合を介して会社と交渉すればほとんどが解決するという。一人で会社と対決せず、ブラックバイトに強い労働組合や弁護士などを味方につけて動くことで、違法な働き方が是正されるのだ。ブラックな労働環境をなくすには、まずは私たち自身が対処方法を身につけて「働く権利」を守る必要がある。<取材・文/斉藤円華>



2015.05.18 Business Journal

地獄の派遣社員、ますます搾取 法改正で低賃金&使い捨て加速、雇用不安定に

文=小石川シンイチ

「まさか私が雇い止め(更新拒絶)に遭うとは……」と嘆くのは、派遣社員のBさん(40代男性)。Bさんは某大手メーカーのエンジニアとして働き始めて3年目になるが、今後、派遣契約が更新されないことが通知されたのだ。

「最近、私が担当している業務をサポートするという名目で、若い派遣社員が一緒に仕事をするようになっていましたが、これは私に代わる若い派遣社員への、事実上の引き継ぎだったのでしょう」(Bさん)

 Bさんの業務は専門性が高く、他社に移るというわけにもいかない。何より、現在の会社でいずれは正社員に採用されるつもりだっただけに、衝撃は大きいのだ。会社側にしてみれば、専門性が高い業種でも、できるだけ安い人件費で採用したい。常に若い派遣社員で仕事を補いたい、ということだろう。

 いつまでも若い派遣社員で回し続ける――そのように、企業にとって都合のいい制度が採用されようとしている。それが労働者派遣法の改正だ。派遣労働は現在、派遣先企業が派遣労働者を受け入れる期間について、通訳や秘書、事務機器操作など26の「専門業務」は無期限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっている。

 今回の改正案は専門業務と一般業務の区分を撤廃し、派遣労働者は3年後に「別の職場に移ることが認められれば」同じ派遣先企業で「無期限に」派遣社員として働くことができる。

 労働者派遣法の改正案は、2014年の通常国会と臨時国会に提出されたものの、いずれも廃案となっており、厚生労働省の担当課長は今年1月末、派遣業界団体の新年会で派遣労働者を「これまで使い捨てというモノ扱いだった。ようやく人間扱いする法律になってきた」と発言したことが問題視された。塩崎恭久厚生労働大臣は「派遣で働く人たちの立場を守りながらステップアップしていく改正案だ。今国会で通してほしい」と語っている。

 しかし、「派遣で働く人たちの立場を守りながらステップアップしていく」とはいうものの、現実的には派遣社員は3年を契機に雇い止めになり、新しい派遣社員へ入れ替えられるのだ。つまり、これまでの26の専門業務も含めたすべての業務で、3年ごとに新しい派遣社員に替えることが可能になるのだ。

 5月7日付当サイト記事『嘘だらけの「正社員への登用試験」が不幸な人を量産!合格しても正社員になれず、低い合格率…』において、高いスキルのある契約社員でさえも、勤続年数の上限である「5年」を前に雇い止めに遭ってしまう現実を紹介したが、より企業に軽く見られがちな派遣社員では、なおさら雇い止めされかねないのだ。

特定労働者派遣事業廃止でパソナが儲かる?

 さらに今回の改正案で深刻なのは、「特定労働者派遣事業」が廃止され、「一般労働者派遣事業」に一本化されることだ。これまでは、IT業界や製造業の技術者派遣では特定労働者派遣事業制度が採用されてきた。この制度は、派遣社員は派遣元会社(所属会社)に常時雇用(社保完)されている関係になり、安定した雇用関係のうえで、高いスキルを培うことができる。

 なお、一般労働者派遣事業では、派遣社員は派遣会社にスタッフ登録し、派遣先が見つかった場合にだけ雇用契約を結んで就労する関係にすぎないため、派遣会社のコスト負担は極めて低い。逆に労働者は不安定な雇用関係のリスクにさらされているのだ。

 特定労働者派遣事業制度では、就労関係の違いや高いスキルもあるために、派遣先会社が負担する単価が高くなる。26の専門業務を一般業務と同等の扱いにすることで、派遣先会社が高いスキルのある派遣社員も安いコストで使えるようにする狙いだ。

 特定労働者派遣事業制度の廃止は、一般労働者派遣事業の派遣会社にとってもメリットが大きい。特定労働者派遣事業は届け出制だが一般労働者派遣事業は許可制で、資本要件などハードルが高い。現在の特定労働者派遣事業を営む中小派遣会社の多くは、一般労働者派遣事業に移行できず、倒産の危機に直面するだろう。こうした中小派遣会社が抱えるスキルの高い派遣社員は数万人いるといわれているが、彼らが市場に放出され、一般労働者派遣事業の派遣会社は囲い込むことができるようになる。

 なお、一般労働者派遣事業の派遣会社の代表的な会社がパソナだ。パソナといえば、カリスマ経営者・南部靖之社長が創業した人材派遣業界の大手だ。南部社長は政界にも太いパイプを持ち、竹中平蔵元総務相を取締役会長に据えている。昨年5月に男性デュオ・CHAGE and ASKAのASKA(本名:宮崎重明)が覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴された事件でも、南部社長の名前が報じられた。ASKAと一緒に逮捕された愛人の栩内香澄美被告(第1審で懲役2年執行猶予3年の有罪判決、現在控訴中)が南部社長の秘書で、ASKA容疑者と知り合ったのが同社の“VIP接待の館”と呼ばれる「仁風林」であり、そこでのパーティには政治家や大物官僚などが出席していたことも報道された。

 そのように羽振りのよい派遣会社だが、労働者派遣法の改正で、今後ますます派遣社員からお金をかすめ取ることができるようになるのだろうか。



国家公務員、フレックス勤務拡大を検討 人事院勧告に反映も

2015.5.18 05:00 SankeiBiz

 人事院が国家公務員のフレックスタイム制の対象を拡大する方向で検討していることが17日、分かった。安倍晋三政権の要請を受けた対応で、制度改正が必要な場合は、今夏の人事院勧告に盛り込む。来年4月から実施したい考えだ。ただ労働組合は「職場が混乱し、サービス低下につながりかねない」と反発しており、拡大の範囲をめぐって議論は難航しそうだ。

 フレックスタイム制は、職員が始業や終業の時刻を自由に決められる。国家公務員では一般職約27万8000人のうち、個人のペースで仕事がしやすい研究職など約1200人に限って導入されている。

 安倍政権は昨年10月、国家公務員のワークライフバランス(仕事と生活の両立)推進の一環として、対象拡大の方針を打ち出した。人事院は各省庁の意見を聞き、具体策を検討中で、勤務時間法の改正などが必要と判断すれば、勧告で政府に対応を求める。

 一方、国家公務員労働組合連合会はフレックスタイム制の対象拡大に反対している。「公務員は窓口業務や対外的な調整が多い。職員が手薄な時間帯ができ、仕事に支障が出る」というのが理由だ。同連合会幹部は「制度を拡大しても利用できないだろう」と指摘している。


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