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労働法は居酒屋のメニューなみか?/理由はどうあれ40年以上仕事を紹介せず何をしていたのか/経済効果が明らかなのにそれをしないのは金を独り占めしたいがため 

「残業代ゼロ」制度 「とりあえず通す」発言 塩崎厚労相
あいりん地区職安 40年以上 仕事紹介せず「違法」 大阪地裁
非正規雇用 正規化で440兆円経済効果 ILO世界試算

2015年5月19日(火) しんぶん赤旗

厚労相の労基法「とりあえず通す」発言
小池氏が追及「廃案を」


 日本共産党の小池晃議員は、参院厚生労働委員会(12日)で、塩崎恭久厚生労働相が経済団体の社長朝食会で「残業代ゼロ」制度を創設する労働基準法改悪案を「とりあえず通すことだ」と発言した問題を追及しました。

 塩崎厚労相は、朝食会で「経団連が早速(対象労働者の年収基準の)1075万円を下げるんだといったもんだから、まああれでまた質問がむちゃくちゃきましたよ」とのべ、「それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだと言って、合意をしてくれると大変ありがたい」と語っていました。

 小池氏は、「発言を素直に理解すれば、(労働基準法改悪を)通したあとで年収基準の引き下げについては発言してくれ、ということではないか」と批判しました。

 塩崎厚労相は、「(年収基準の引き下げについて)経営者はそう思っているかもしれないが、ぐっと我慢してください、発言するのをやめてくれ、といっているだけだ」と答弁。小池氏は、「それが小さく産んで大きく育てるということだ。結局、1075万円でとりあえず黙って通してください、ということだ」と批判し、「残業代ゼロ」法案を廃案にするよう求めました。



日雇い労働紹介せず「違法」 あいりん地区の職安に大阪地裁

2015/5/19 13:29 日本経済新聞

 全国にあるハローワーク(職業安定所)のうち、日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区の「あいりん地区」の職安だけが、慣例として40年以上にわたり求職者に日雇い労働を紹介せず、大阪地裁が判決で「違法な対応」と指摘していたことが19日、分かった。

 あいりん地区には、職安とは別に「西成労働福祉センター」があり、日雇い労働はセンターが紹介。訴訟を起こした求職者は、センターの登録業者には賃金の一部を抜き取るなど、違法な紹介もあり「中間搾取されながら働く絶望的な状況に置かれた」と訴え、国家賠償などを求めていた。請求自体は退けられた。

 4月16日の判決によると、あいりん地区の職安とセンターは、1970年に大阪府や大阪市と協議した結果、紹介事業は、職安ではなくセンターが無料で担当すると決めた。

 田中健治裁判長は「労働の紹介は厚生労働省の規則に定められた職安の担当事業。決められた業務をしないのは違法だ」と指摘。ただ、業務に必要な組織体制が整っていないことを考慮すると職員の対応はやむを得ず、過失はないとした。

 厚労省の就労支援室は「内容を精査し、引き続き、あいりん地区の労働者支援に取り組みたい」とコメントしている。〔共同〕



非正規雇用、正規化で440兆円経済効果 ILO世界試算

2015/5/19 7:39 日本経済新聞

 【ジュネーブ=原克彦】国際労働機関(ILO)は19日発表した2015年版の「世界の雇用・社会見通し」で、正規雇用と非正規雇用の賃金格差を是正すれば世界で3兆7千億ドル(約440兆円)の経済効果があるとの試算をまとめた。非正規雇用の拡大で賃金が抑制された結果、消費が抑制され投資も冷え込んだとし、各国に安定雇用の推進を求めている。

 ILOは、フルタイムで継続雇用されている労働者を正規雇用とし、それ以外のパートタイムなどを非正規と定義付けている。賃金格差の合計は2008年には1580億ドルだったが、金融危機後に急拡大し、13年は1兆2180億ドルに達した。雇用の正規化で格差を埋めれば需要不足が解消されるほか、投資を刺激するなどの乗数効果も生まれ、世界の国内総生産(GDP)を3.6%押し上げるとしている。税収増にも貢献する。

 ライダー事務局長は非正規雇用の正規化について「理想論ではない。この分野で(政策の)行動の余地はある」と訴えた。特に不安定な雇用形態のしわ寄せが女性に向かいがちであることを問題視している。

 世界の労働者に占める正社員の比率は26%にとどまる。所得水準の高い国では64%だが低い国では6%で、中間所得国でも14%だ。世界で最も多いのはフリーランスのような雇用形態で働く人で、全体の35%を占める。さらに家業のために無給で働く人が11%いる。途上国では労働契約をしていない労働者も多いという。

 正規雇用と非正規雇用の賃金格差は欧州連合(EU)全体を含む先進国で8890億ドルにのぼり、途上国ではアジア太平洋が1490億ドルで最大だ。途上国では経済発展に伴い徐々に正社員が増えつつあるものの、増加のペースは鈍っているという。


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