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貧困は国の責任で生活保護は憲法25条で保障された国民の権利 

生活保護下げ反対 受給者20人 県に取り消し請求 沖縄

貧困は国の責任で、生活保護制度は憲法25条で保障された国民に等しく認められる権利であることを再認識しなければならない。
地方自治体は最低保証を上げる努力をし、下げることがあってはならない。社会全体の問題だからだ。

生活保護下げに反対 受給20人、県に取り消し請求

2015年5月20日 10:19 琉球新報

 4月に行われた生活保護基準の引き下げに対し、県内の生活保護受給者20人が19日、県に対して引き下げの取り消しを求めて審査請求を行った。提出に先立ち、受給者を支援する県生活と健康を守る会連合会の仲西常雄会長らは県庁記者クラブで会見し「生活保護基準は低所得者への施策や最低賃金、住民税の非課税限度額の根拠となる。引き下げは社会全体の問題だ」と訴えた。

 県に審査請求書を提出した受給者の一人で那覇市に住む男性(59)は「支給額は減ったのに物価は下がらず、消費税は上がった。野菜や果物は買わず、なるべく外に出ないようにしている」と訴えた。

 県は請求から50日以内に認めるかどうか裁決を出す。生活保護基準は2013年8月から3回にわたり引き下げられた。県内では過去2回の引き下げに対しても審査請求が行われているが、いずれも却下された。


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