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生活保護法は憲法に保障された制度、引き下げ取り消しは都道府県の約半数で提訴されている 

生活保護下げ 解消求め 48世帯が提訴 秋田

生活保護下げ解消求め秋田の48世帯が提訴

 2013年8月からの生活保護費基準の引き下げは違憲だとして、秋田県内4市1町の30~80代の受給者48世帯の世帯主らが22日、県と各市に引き下げ処分の取り消しを求め、秋田地裁に提訴した。

 生活保護費基準の引き下げに対する訴訟は全国20道府県で起こされており、東北では初めて。

 訴状によると、基準の引き下げによる13年8月と14年4月の生活保護費減給は、苦しい状況にある受給者の生活を悪化させ、憲法が保障する生存権を侵害していると主張している。

 原告弁護団の虻川高範弁護士は「車や家電製品を例にした物価下落を引き下げの理由に挙げているが、食品などは値上がりしている」と述べた。

 原告の一人、秋田市の男性(62)は「節約にも限界がある。最低限度の生活をできるようにしてほしい」と訴えた。

2015年05月23日土曜日 河北新報


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