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企業誘致に税金を使いリストラの尻拭きにも税金を使うのはおかしくないか?企業責任の行方 

シャープ “3500人リストラ” 再就職支援へ 奈良県

2015.5.29 09:15更新 産経WEST

シャープ“リストラ”で中途退職者の再就職支援へ 奈良県

 奈良県の荒井正吾知事は28日の定例記者会見で、家電大手「シャープ」が3500人規模の希望退職者を募る計画を発表したことなどを受け、県が中途退職者の再就職先を紹介する支援事業に乗り出す方針を明らかにした。6月県議会に事業費として約1千万円の補正予算案を提案する予定。

 荒井知事は「技術者や人事管理に携わってきた人、販売実績のある人など能力のある中途退職の方と、県の中小企業とのマッチングを進めたい」と事業の構想を説明。金融機関とも連携して中小企業の求人リストなどを集め、求職者に紹介したり、新たに起業する人たちの支援を行ったりするという。

 対象はシャープに限らず、主に県内在住の中途退職者を想定。「奈良で活躍の場をつくりたい。こうした仕組みは今までなかったが、そういう場を県が見つけて、斡旋(あっせん)したい」と述べた。

 県雇用労政課は「具体的なスキームはまだ検討中」としている。


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