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子供を生み育てにくい社会が良い社会といえるのか/学生の賃金を窃取する教育産業に未来はない 

マタハラ 相談増加49件 解決困難も 佐賀
学生アルバイト 労働組合発足 塾講師が中心

マタハラ相談増加 「働きづらくなる」解決困難も

2015年06月04日 08時38分 佐賀新聞

■2014年度49件妊娠や出産理由に

 妊娠や出産、育児などを理由にした職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント(マタハラ)」について2014年度、佐賀労働局に寄せられた相談件数は49件で、前年度に比べて11件増加した。「マタハラは違法」という認識の広がりをうかがわせるものの、相談者の意向で具体的なトラブル解決に踏み込めなかったケースもあり、対応の難しさをにじませている。

 6月の男女雇用機会均等月間にちなみ、佐賀労働局がまとめた。

 内訳は、妊娠や出産を理由にした不利益な取り扱いなど男女雇用機会均等法に関わる相談が28件、育児・介護休業法関連が21件だった。労働者本人からの相談は31件で全体の約6割を占め、ほかは事業主や第三者からだった。

 具体的には「妊娠した後、産休や育休を取得して仕事を続けたいと会社に伝えたら、契約期間内の産休はいいが、育休はパートだから取得できない、契約更新もしないと言われた」(1年契約のパート女性)、「育休中に代わりの要員を確保することが難しく、新たに募集するので、復職しても席があるかどうか分からないと言われた」(幼稚園教諭や看護師、薬剤師)-などの相談があった。

 こうした相談がある一方で、事業主に報告を求め行政指導に至ったケースは1件にとどまる。調停などが行われる紛争解決援助制度の利用実績はゼロだった。佐賀労働局雇用均等室は「働きづらくなるのを心配して事業主への調査を求めなかったり、中小の事業所だと誰が相談したかすぐに特定されるので『辞めてしばらくしてから指導してほしい』と要望する人も少なくない」という。

 最高裁が14年10月に示したマタハラに関する司法判断を受けて、厚生労働省は、妊娠や出産などと、降格や解雇といった不利益な取り扱いを受けた時期が1年以内であれば、原則として因果関係があるとみなし、違法と判断することを決めた。防止に向けた手だては強化されつつあり、雇用均等室は「つらい思いをしている人は相談を」と呼び掛ける。電話は0952(32)7218。



学生アルバイトの労働組合が発足 塾講師が中心

2015/6/4 22:09 日本経済新聞

 学生アルバイトの塾講師を中心とする企業外労働組合「個別指導塾ユニオン」が4日、発足した。学生らの労働相談に乗るとともに、会社側と団体交渉を行い、労働条件の改善に取り組む。学生でない人や、正社員でも加入できる。

 母体となった組合「ブラックバイトユニオン」には昨年8月の結成以降、学生アルバイトから約350件の相談が寄せられたが、うち100件近くは1人の講師が少人数の生徒を指導する個別指導塾に関するものだったことから、新たな組合を結成した。

 個別指導塾ユニオンによると、学生からは「授業の準備時間の賃金が支払われない」「大学の試験期間でも休ませてもらえない」といった相談があったという。

 記者会見した渡辺寛人代表は「ちゃんとした労働環境をつくり、講師がきちんとした教育サービスを提供できるようにしたい」と話した。〔共同〕


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