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労災死や過労死が増加傾向にあるのは経営者達の安全へのコスト意識の無さ 3件 

下請けにも 労災防止研修 死傷者増受け 宮城
室蘭労基署 事故続発で緊急研究会 再発防止要請 北海道
社説 過労死防止 「ゼロ」実現が社会の責務だ

下請けにも労災防止研修 死傷者増受け宮城県

 東日本大震災後、労災事故による死傷者が増加している現状を踏まえ、県は本年度、事故の未然防止に向けた対策を強化する。県発注工事の元請け業者を対象とした研修を下請けにまで拡充し、建設作業員の安全管理を徹底させる。

 県発注工事の労災事故死傷者数の推移はグラフの通り。2013年まではがれき処理現場での事故が多かった。がれき処理が終わった14年も震災前水準に戻らず、ことしは14年を上回るペースで発生している。
 県は死傷者数増加の要因として、震災後の復興需要で工事件数自体が増えたことに加え、建設現場の人手不足で経験が不十分な作業員が多くなっていると分析している。

 県は本年度、毎年実施している元請け業者向けの講習会への参加を下請け業者にも促す。建設機械による事故防止に重点を置き、新規就労者も対象とする。

 講習会は県内各地で開き、前年度比1割増の約3000人(発注者側も含む)の参加を見込む。

2015年06月06日土曜日 河北新報



室蘭労基署が事故続発で緊急研究会、再発防止を要請

【2015年6月6日(土)朝刊】 室蘭民報


 室蘭市内の大手企業で4月から相次いで事故が発生したことを受けて室蘭労働基準監督署(工藤英司署長)は5日、「緊急室蘭地区大規模製造業労働災害防止研究会」を開催。事故があった企業など市内の6社の関係者に再発防止を訴えた。

 通常年1回行われている同研究会。今回、大手企業構内で相次いで発生した事故を受けて、あらためて労働災害防止に対する意識向上を図る目的で緊急開催した。

 この日は、市内の大手企業6社から10人が出席。工藤署長は「今回の一連の事故は人災こそなかったが、一歩間違えれば大きな労災に発展する危険性があった。協力会社などと連携して例年にも増して事故防止のため活動していただきたい」と指摘した。

 研修会では、市内で立て続けに発生した3件の事故のほか、苫小牧のキノコ工場で発生した死亡火災などの報道内容を例として事故状況を解説した。また、来月1~7日に行われる「全国安全週間」に合わせてパトロールや安全大会を実施するなど各企業が活動内容を説明。再発防止の意識を新たにした。

 同署の新田武志次長は「緊急研究会は過去5年間なく、署としては極めて異例。今回の事故では、幸い死亡者はなかったが、再発防止のために広く関係企業や労働者に周知をお願いしたい」と話していた。
(高橋紀孝)



社説 過労死防止/「ゼロ」実現が社会の責務だ

 過労死の防止を初めて「国の責務」と定めた過労死等防止対策推進法が成立して、間もなく1年になる。

 法に基づく防止策の指針となる大綱の策定作業が大詰めに入り、遺族や専門家を交えた議論を経て、厚生労働省が先日、最終案をまとめた。

 長時間労働の抑制などで具体的な数値目標を盛り込んだ内容に評価がある一方、さらに踏み込んだ抑止目標を求める意見もあり、実効性の確保が今後の焦点になる。

 一部専門職で労働時間規制を撤廃する労働基準法改正案が国会提出され、「長時間労働を助長する」との批判が根強くある中で、過労死対策に取り組む政府の基本姿勢を疑問視する声が出ている。

 遺族の訴えを受けて超党派の議員連盟が動き、防止推進法を成立させた当時の熱意と関心がその後、社会で継続的に共有されているのかどうかも気になるところだ。

 <人の生命はかけがえのないものであり、どのような社会にあっても、過労死等は本来あってはならない>
 大綱の最終案にはこのような確認が明記されている。

 7月にも予定される大綱の閣議決定とその後の対策推進に向けて、ここは「国の責務」の意味をもう一度かみしめるべきところだろう。過労死根絶の決意を社会に浸透させる正念場と受け止めたい。

 社会問題化してから多少は改善の傾向にあるものの、過労死は続発している。

 過重な業務による脳血管や心臓疾患で亡くなった労働者は2013年に133人、同じく自殺者は63人に上る。

 いずれも労災認定を受けた分だけの数字であり、警察庁など他の統計から推測できる数とは大きな開きがある。死亡手前の事案も含め、潜在的な数はさらに膨らむ。

 心身への負担が大きくなる週60時間以上働く労働者は500万人近くいる。アンケートに「仕事と職場で強いストレスを感じている」と答えた労働者は、依然として5割を超えているのが実態だ。

 大綱最終案は「将来的にゼロを目指す」ためのステップとして、5年後の20年までに週60時間以上労働の雇用者を全体の5%以下、有給休暇取得率を70%以上にする、などの数値目標を盛り込んだ。

 従来の目標の域を出ていないとの批判もあるが、過労死を生む土壌を改める対策は急務であり、目標年を定めて取り組む意義は小さくない。

 終業と始業の間に一定の休息時間の確保を義務付ける制度の導入など、遺族側が望んだ追加策についても引き続き検討を進めてもらいたい。

 ほかに必要な取り組みとして最終案は、実態調査と研究の徹底、相談窓口の開設、労働教育の充実、啓発シンポジウムの開催などを挙げた。

 いずれも自治体や企業、事業所が積極的に関わらなければ進まない対策ばかりだ。

 過労死ゼロの実現は国の責務であると同時に社会の責務であり、関わる一人一人の意識改革こそが鍵を握る。

 働き過ぎで命を落とすのではなく、働かせ過ぎで人を追い詰め、命を奪う。重大な人権侵害の側面を凝視することから、根絶の一歩は始まる。

2015年06月06日土曜日 河北新報


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