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労災保険の受給を受けていたから解雇できるとなれば労災は減少しないだろう。最高裁のとんでもない判決 

労働者療養中 解雇条件 法解釈緩和 最高裁

朝日新聞デジタル

療養中の労働者の解雇条件、法解釈を緩和 最高裁

河原田慎一

2015年6月8日21時55分

 業務上のけがや病気で長期に休職している労働者を解雇できる条件について、最高裁第二小法廷(鬼丸かおる裁判長)は8日、これまでの法解釈を緩和する判決を出した。これまでは補償金のほか、療養費を雇う側が支払っていることが解雇できる条件だったが、国の労災保険の給付金が療養費の代わりになる、との初の判断を示した。

 労働基準法は、労働者保護の観点から解雇できる条件を厳しく規定している。療養中の労働者については、3年たっても治らず、雇用主が療養費を支払っていれば、1200日分の「打切補償」を支払うことで解雇できるとしている。ただ、労災が認められれば、療養中も労災保険の給付金を受け取れるため、これが療養費と同じ扱いになるかが争われた。

 訴えていたのは、肩や腕に痛みなどが出る「頸肩腕(けいけんわん)症候群」で休職中の専修大元職員の男性(40)。2011年に補償金を支払われて解雇された。労災保険の給付金を受けていたが、療養費が支払われていなかったため、解雇は無効で職員の地位にあることの確認を求めていた。一、二審判決は、労災保険の給付金と療養費は別だとして解雇を無効とした。

 これに対して最高裁は「労災保険の給付金は、療養費に代わるものと言える」と判断し、「国の労災保険の給付金を受けている場合、補償金を支払えば解雇できる」とした。二審判決を破棄したうえで、元職員の解雇が解雇権の乱用に当たらないか審理を尽くすため、二審・東京高裁に審理を差し戻す判決を出した。

 判決後に記者会見した元職員の男性は「復職する権利を奪う判決で、非常に悔しく残念。治療に長期間かかる病気もあり、『3年でクビ』では復帰したくても安心して休養できない」。男性の代理人の小部正治弁護士は「法律解釈を百八十度転換し、安心して治療に専念する権利を奪い、労災の給付金を受けている労働者を解雇できると認めた恐ろしい判決だ」と批判した。(河原田慎一)


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