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労働者派遣法と同じ手法を目論む経済界とその御用聞き政治屋/学生の学業を優先させない時点でブラックバイトである/増加するパワハラは人権問題であることに気づけ/教育労働劣化の一因は国の教育政策にある/労働災害が働かせすぎと比例関係にあることは明白である 

裁量労働制の適用拡大 派遣法の悪夢再び…
ブラックバイト餌食!  「嫌と言えない大学生」 バックグラウンド
労働相談 パワハラ 3年連続最多 5.1%増
私学 「契約打ち切り」不安抱え教壇に 非正規教員増加
過労で帰宅 バイク事故死 会社側が棄却求める 地裁川崎支部 神奈川

残業代ゼロだけじゃない! 裁量労働制の適用拡大も着々進行中で派遣法の悪夢再び…

2015年06月12日 06時00分

提供:週プレNEWS

4月3日、「年収1075万円以上のスペシャリストには残業代を払わなくてよい」という法案が閣議決定された。なんだか普通のサラリーマンには無縁の話に思えるけど…実はそうじゃない。

かつての「派遣法」改正を思い出してほしい。1985年の制定当初は派遣可能な職種が13業務に限定されていたが、どんどん規制緩和されていき、今は派遣NGな職種を探すのが難しいほどになった。

それと同じことが、今回閣議決定された「労働基準法改正案」の柱のひとつ、「高度プロフェッショナル制度」にも指摘できるのだ。

残業代も休日の割増賃金も“ゼロ”になる、この制度の創設について、安倍政権は「高度な専門的知識が必要な業務に就いて」おり、「年収1075万円以上」の労働者に限定すると説明。そのうえで、「個人が働く時間と休日を自由に決めることができるようになる」というメリットを強調している。

しかし、政財界からの要請により、これが派遣法と同じ道をたどる恐れは十分にある。年収の最低ラインが引き下げられ、“残業代ゼロ”にしてもOKな職種を広げていく…ことが「絶対にない」なんて、もちろん安倍政権は断言していない。それどころか、塩崎恭久(やすひさ)厚生労働大臣に至っては今年4月の会合で「まぁ、我々としては小さく産んで大きく育てるという…」などと発言、拡大させる気満々なのだ。

さらに、今回の法改正には他にも見逃してはならない点が多々ある。『2016年 残業代がゼロになる』(光文社)などの著書がある労働ジャーナリスト・溝上憲文(みぞうえのりふみ)氏はこう話す。

「報道では高度プロフェッショナル制度ばかりが注目されていますが、今回の法案には『裁量労働制の適用拡大』という“隠し玉”も盛り込まれています」

裁量労働制とは、実際に働いた時間ではなく、会社と社員が話し合って決めた「みなし労働時間」で賃金を支払う制度。例えば、1日のみなし労働時間を8時間とした場合、5時間働こうが、10時間働こうが、その日の労働時間は8時間とされる。

この問題に詳しい民主党・衆院議員の山井和則(やまのいかずのり)氏がこう話す。

「裁量労働制は、『労働時間を自分の裁量で決められる』のが原則。ところが、現実はむしろ長時間労働の温床になっている。自分の仕事を終わらせて、早く帰宅しようにも上司から次々と新しいノルマを課されてしまうためです。しかも、裁量労働制だと経営者は従業員の労働時間を把握する必要が基本的にはないので、もし過労死しても労災認定されにくいのです」

この裁量労働制の適用者を大幅に拡大しようとするのが、今回の法改正だ。現行の対象職種は、新聞記者や雑誌編集や商品開発など専門的な知識と技術を必要とする「専門型業務」と経営企画などの立案を行なう「企画型業務」のふたつ。今回の改正案では法人向け営業に従事する人を企画型業務に含めようとしている。

「顧客(企業)のニーズを聞いて商品を開発・販売する『提案型営業』もこれに当たります。対象が限定されているようにも思いますが、冷静に考えて、顧客のニーズを聞き、商品開発や販売を行なうというと、ほとんどの法人向け営業職が該当してしまうでしょう。法改正後は多くの営業職が『提案型営業』と見なされ、裁量労働制が適用される恐れがあります。

そして、何より怖いのは、裁量労働制には年収要件がないことです。派遣法と同じく、若者や低所得者がそのターゲットになりやすいことを私は危惧しています」(前出・山井氏)

労働基準法改正案を詳細に見ていくと、このように拡大解釈がしやすい“仕掛け”が次々と目につく。このような状況で、「“残業代ゼロ”が適用されるのはごく一部の労働者だけ」などという説明を信じられるだろうか。



ブラックバイト餌食! 「嫌と言えない大学生」の気の毒なバックグラウンド

2015年6月12日 8時45分

プレジデントオンライン

■7割の学生がブラックバイトで不当な扱いを受ける

学生アルバイトに長時間拘束労働やサービス残業などの違法行為を強いる悪質な「ブラックバイト」が話題になっている。その定義は一般的に「学生であることを尊重せず、低賃金かつ正社員並みの義務やノルマを課し、学生生活に支障を来す重労働を強いるアルバイト」とされている。

いわばブラック企業の学生版であるが、問題視した厚生労働省が今年3月末、学生アルバイトの多い学習塾業界の団体に不適切な労務管理の改善要請を求める文書を送る事態に発展している。

だが、業界の上部団体に要請しただけでどれだけの効果があるのかは疑問だ。実態は相当に根深いものがある。弁護士や学者で組織する「ブラック企業対策プロジェクト」が実施したアルバイト経験のある大学生への調査(2014年)では、未払い賃金や過度なシフト、商品の自腹購入など不当な扱いを受けた人は66.9%と約7割に及んでいる。

中でも最も深刻なのが、「辞めたいのに怖くて言い出せない」状況に追い込まれたり、「辞めたいと言っても辞めさせてくれない」と悩んでいる人が少なくないことだ。

▼「代わりの人間を2人連れてこい」

筆者は『辞めたくても、辞められない!』(廣済堂新書)という本を2014年春に上梓したが、取材の過程で正社員だけではなく、学生アルバイトにも蔓延していることを知らされた。

たとえば学習塾関連では、以下の電話相談が労働組合の相談窓口に寄せられている。

「週2日間の契約で塾講師のアルバイトを始めた。しかし、実際は勤務日以外の労働をボランティア状態で強いられ、大学に行く日までなくなってしまう始末。退職を申し入れたら『生徒一人の人生を背負っている責任感がないのか』と責められる」(大学生)

「自分の苦手な科目を担当させられているが、とうてい無理なので辞めさせてほしいとお願いしたが『この時期に先生が替わるのは許されない』と認めてくれない」(大学1年)

「学習塾を近いうちに退職したいが、就業規則では3カ月前の届け出となっており、社員に相談したら『今は辞められない』と大声で怒鳴られた」(学生)

雇用主が高圧的な姿勢で辞めることを拒んでいる。

アルバイトはパート、契約社員と同じ有期契約労働者であり、働く期間を限定しているために中途で辞めるのは一般的に難しいと言われる。

だが、そんなことはない。

■辞めることを認める、労基法と民法

労働基準法には、あらかじめ明示された労働条件実際の労働条件が違う場合はいつでも退職できる(15条2項)。ましてや残業代を支払わない、最低賃金を下回るなどの違法行為があれば即刻辞めることができる。また、1年以上の労働契約を結び、実際の労働期間が1年を超えていればいつでも退職できる(労基法137条)。しかも、契約期間の途中であっても「やむをえない事由」がある場合は辞めることができる(民法628条)。やむをえない事由とは、本人の意思では避けることができない事情であり「病気で働けなくなった」「夫の転勤で転居しなくてはいけない」といった事例があるが「学業に支障を来し卒業できない」という理由も当然該当するだろう。

大学生の中にはこうした法律知識を知らない人も多い。

最大の問題は、高校や大学で労働法に関する講義がないことだ。法学部の学生なら多少教わるかもしれないが、1~2年生でどこまで知っているか疑わしい。たとえばキャバクラに勤務する女子学生は、

「3カ月間勤め、辞めたいと申し入れたが『1カ月前に届けるのが社会の常識だ』と認めてくれない」

という相談を寄せている。

こうした学生の無知につけこんで強圧的な態度に出る雇用主もいる。

法律知識はネットで調べればわかるかもしれないが、雇用主が怖くて言い出せない状況に追い込まれている人もいる。カラオケ店でバイトしている男子大学生は、

「学校が忙しくなり、辞めたいと店長に申し入れたら『代わりの人間を2人連れてきたら辞めてもよい』と言って辞めさせてくれない」

と訴えている。

▼素直で従順すぎる学生たち

明らかなウソをついたり、強圧的態度で学生を辞めさせようとしない雇用主は言語同断だが、学生の側にも問題点がないわけではない。

労働組合の労働相談センターの担当者はこう指摘する。

「法的知識を知らなすぎるという面もあるが、素直で従順な人が多いように思う。辞めるにあたって会社の同意を得てから辞めたい、いいですよと言ってもらわないと申し訳ないという気持ちがある。それを逆手に取られていつまでも辞めさせてもらえない学生も多い」

退職届を一方的に出すだけで辞められるのに、同意がないと辞められない、あるいは今辞めるとバイト先に迷惑をかけるからタイミングを見はからって辞めようとするうちにずるずると働かされてしまう。人手不足の会社ほどそういう学生は一生懸命に働く良い人材であり、手放そうとはしないだろう。なだめすかしたり、時には強い態度に出て引き留めようとする。

雇用主の本音は、学生が卒業できようができまいが、関係ないというもの。学業もへったくれもない。単に仕事をこなすための1つのコマとしか考えていないのだ。

■ブラックでもバイトせざるをえない「事情」

こういった会社は学生バイトに限らない。

正社員でも上司や経営者が詐術、脅迫、暴言・暴力、洗脳など、ありとあらゆる違法な手段を駆使して強引に辞めさせようとしない事例が増えている。利用価値のない人間は退職に追い込むが、利用価値のある人は潰れるまでとことん働かせるという意味では、辞めさせない会社も間違いなくブラック企業だ。

妻子を抱える正社員はどんなに苛酷な労働を強いられても辞めたくても辞められない事情がある。読者の中には、たかが学生のバイトだから、嫌なら辞めればいいじゃないかと言う人もいるかもしれない。

しかし、親からの仕送りが減少し、バイトに依存しなければ生活できない学生も増えている事実はあまり知られていない。

ブラック企業対策プロジェクトの調査(学生アルバイト全国調査結果、2015年4月28日)ではアルバイトをしている学生のうち週20時間以上働いている人は29.0%もいる。しかも奨学金を利用していない学生より、利用している学生のほうが長時間働いている。

▼親からの仕送り額が減っている

全国大学生活協同組合連合会の調査(第50回学生生活実態調査、2015年2月27日)によると、学生のアルバイト就労率は69.1%と前年に続いて伸び続けている。

下宿生の平均収入は12万2170円。仕送り額は前年比マイナスの7万140円。収入額に占める仕送り額は57.4%と1975年以降、最も低くなっている。逆にアルバイトの占める比率は20.9%と75年以降最も高くなっている。

また、今後の収入面の対策として「アルバイトを増やす」と答えた学生が全体の45%もいる。中には遊ぶカネ欲しさの学生もいるかもしれないが、仕送りの減少をカバーするためにアルバイトせざるをえない苦学生が増えているのも確かだろう。

そんな弱い立場にある学生を低賃金・長時間労働で使い潰す会社が増えているのだ。

関西の専門学校に通う10代の女子学生はこんな相談を寄せている。

「朝は喫茶店、昼はカラオケ店、夜はスナックのアルバイトとして働いています。現在、精神的な苦痛でうつ病になり、薬を服用していますが、その影響で店では失敗も多くなり、辞めたいのですが、店長が辞めさせてくれません」

なにがしかの夢を持って進学しても、卒業する前に体を蝕まれる学生もいるのである。

(溝上憲文=文)



労働相談、パワハラが3年連続で最多 14年度5.1%増

2015/6/12 23:14 日本経済新聞

 厚生労働省は12日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2014年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳はパワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が6万2191件(13年度比5.1%増)で、3年連続で最多。全体の相談件数は23万8806件(2.8%減)だった。

 パワハラの具体例としては、ミスするたびに上司が怒鳴ることを会社の人事課に相談したところ上司から仕事を与えられなくなったり、店長から日常的に「ばか」「おまえ」などと言われ、精神的苦痛から退職に追い込まれたりした例などがあった。

 厚労省は「職場でのパワハラは労働問題であるという認識が広まり、相談する人が増えている」と分析している。

 パワハラに次いで相談が多かったのは「解雇」(3万8966件、11.4%減)で、「自己都合退職」(3万4626件、4.8%増)が続いた。利用した労働者の内訳は正社員が約9万1千人で最も多く、パート・アルバイトは約3万8千人、期間契約社員は約2万6千人だった。

 同制度は裁判以外の紛争解決(ADR)の一つで01年10月にスタート。全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。



2015年6月12日(金) 埼玉新聞

「契約打ち切り」不安抱え教壇に 非正規雇用の教員、私学で増加

正智深谷高校に勤務していた女性は「誇りを持てる現場にしてほしい」と訴えている

 全国の私立高校で非正規雇用の教員が増加している。正規雇用の教員に比べ低収入で雇用が不安定なため、現場からは待遇改善を求める声が上がっている。非正規雇用の教員が増加する背景には、生徒減に伴う財政難などがあり、私学経営の厳しさが浮き彫りになった。

 県労働委員会は私立正智深谷高校(深谷市)が4月、非常勤講師だった女性(32)の直接雇用などを求めた労働組合との団体交渉に応じないのは「不当労働行為にあたる」として、学校側に応じるよう命じた。

 県労働委などによると、女性は2010年4月から、人材派遣会社と業務請負契約を結びながら、学校側の指揮命令下で働いていたとされる。県労働委は、女性の雇用形態は人材派遣ではなく、職業安定法で禁止されている労働者供給と認定。学校側の運営に法令違反があったと踏み込んだ。

 非正規の教員は専任教員に比べて収入が少ない。女性が受け取っていた年収は約170万円。しかし同年齢の専任教員の賃金は約3倍と格差が生じている。女性は授業のない日に、飲食店などでダブルワークをしていたという。

 当時の心境を「頑張れば専任教員になれると思い、初めは希望を持っていた。ただ、生活することに必死だった」と振り返る。

 女性は12年2月、学校側から一方的に契約を打ち切られ、現在は飲食店などアルバイトを掛け持ちしている。

 正智深谷高校教職員組合の西谷泰実書記長は、女性のケースを「氷山の一角」と指摘。「非正規の教員は、いつ契約を打ち切られるか分からないという不安を抱えながら教壇に立っている。声を出せずに泣き寝入りしているケースが多い」と話した。

 全国私立学校教職員組合連合によると、13年度の全国の私学における非正規雇用は全体の約40%。県内でも非正規雇用の教員が全体の約38%を占める。経営難や急な教員の欠員などを背景に、私学では非正規雇用に頼らざるを得ない実態がある。

 しかし教員の非正規雇用の増加は教育の質を低下させるという悪循環も見込まれるため、雇用形態の改善を模索する学校もある。

 入間市の私立狭山ケ丘高校では教員の非正規雇用から専任教員への転換を図った。

 同校の小川義男校長は専任教員を増加した理由について「生徒が先生に話を聞きたいときに、すぐ帰ってしまっては信頼関係は築けない。教育の継続性を大切にするためにも、専任を増やしていくことが大切」と強調する。

 同連合の松村慎一中央執行委員は「悪質な場合には教員に安働きさせるケースもみられる。専任教員の代替として非正規が増加しており、教育の質が低下してしまう」と警鐘を鳴らしている。



バイク事故死訴訟:会社側棄却求める 地裁川崎支部 /神奈川

毎日新聞 2015年06月12日 地方版

 植物装飾業のグリーンディスプレイ(東京都世田谷区)の社員だった渡辺航太さん(24)が、バイクで帰宅中に事故死したのは「恒常的な長時間労働や事故直前の徹夜作業が原因」などとして、母親が同社に総額約1億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が11日、横浜地裁川崎支部であった。会社側は請求棄却を求める答弁書を提出した。

 訴状などによると渡辺さんは2014年4月24日朝、約22時間の徹夜勤務を終えて横浜市内の同社事務所から帰宅するため、原付きバイクで川崎市麻生区内を走行中に電柱に衝突、外傷性くも膜下出血などで間もなく死亡した。渡辺さんは13年10月からこの事務所に勤務し、6カ月間にわたり日常的に長時間労働に従事。事故の1カ月前の時間外労働は80時間を超えていた。【太田圭介】


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