予算捻出は企業から/死ぬために働いている?ここまでくると異常というしかない/歴史的労働法制改悪 

シャープ 退職者支援センター設置 補正予算1千万円 奈良
「過労死予備軍」 抱える企業7割超? 「中小はもっとひどかろう」の声も
社説 派遣法改正案 待遇改善が骨抜きになる

予算捻出には企業から出してもらったらどうでしょうか?自治体もいろいろと企業に対して便宜を図っているはず。こんな時こそお返しをしてもらってもおかしくはないでしょう。

2015.6.15 13:15更新 産経WEST

シャープ退職者らを支援 奈良県、センター設置へ補正予算1千万円

 家電大手、シャープが国内で3500人規模の希望退職を募る計画を発表したことを受け、奈良県は同社を退職した人らに県内の再就職先を斡旋(あっせん)したり起業を支援したりする「県内就労あっせん・起業支援センター」を7月にも設置する。6月補正予算案に事業費として1千万円を計上した。

 対象はシャープに限らず、県内在住の大手企業の中途退職者を想定。「能力のある優秀な中途退職者を県内に」(荒井正吾知事)とのコンセプトで地元金融機関や奈良労働局と連携して求人情報を集め、大阪の大手企業にも県職員が“営業”に出向く。

 再就職希望者とのマッチングのほか、起業希望者も支援する。

 また全国で油のような液体がまかれた事件を受け、県内の文化財所有者を対象に防犯カメラや防犯センサーの設置費用を補助する。1棟につき25万円までで、4棟が上限。県は予算案に3千万円を計上した。



死ぬために働いている?ここまでくると異常というしかない。本来は経済的に豊かになるために働いているはずなのだが、労働はそれを通り越した地獄絵図というしかない。

「過労死予備軍」抱える企業が7割超? 「中小はもっとひどかろう」の声も

2015/6/15 18:14 JCAST会社ウォッチ

昨今、時短やワークライフバランス、多様な働き方・・・と掲げられるお題目は華々しいが、現実には長時間労働を容認する企業が多数を占める――そんな実情を示す調査結果が出た。

結果内容が報じられると、ネット上では、法規制の必要性を訴える指摘が出る一方、残業が多いのは働き手側の効率の悪さが原因だ、といった疑問の声も並んだ。

「過労死ライン」以上の残業時間

東京新聞が報じた長時間労働の実態調査(2015年6月1日付朝刊)によると、いわゆる過労死ラインと言われる月80時間以上の残業を認めている企業は99社中72社で、全体の72.7%を占めた。また、残業時間を月100時間以上認めている企業は38社。いずれも前回調査(2012年)と比べ、ほぼ横ばいだった。依然、改善が進んでいない実態が浮き彫りになった形だ。

調査は、2011年決算期・東証一部売上上位100社対象、現在は合併で99社。14年11月に各本社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定届」を情報公開請求した。

この調査結果に対し、ツイッターでは諦めともつかない呟きが続出している。

「東証一部の上位100社でこれなら、中小の状況はもっとひどかろう」
「定時に帰れるのが基本で、一部激務の企業があるというならわかる。でも、実態は逆で、サビ残が大多数、定時帰りは極少数。こんなの『多様』という耳触りのいい言葉で表現していいことじゃない」

中には、「『特定の社員の長時間残業が常態化している』という課題に対する解決策が『ノー残業デーの残業禁止』という・・・」といった、もはや禅問答か!とツッコミたくなる話も。こうした現状を改善するには、

「会社に尽くしちゃう日本人。一律規制しないと長時間労働はなくならないと思う」

と厳格な法規制を望む声も多く見られた。

「残業多い人は絶対昼間体力をセーブしている」との指摘も

一方、

「残業多い人は絶対昼間体力をセーブしている」
「長時間残業を続けると、残業を前提とした仕事をするようになる。結果、正規就業時間中の作業効率が悪くなる」

などと、残業する社員側の作業効率を問題視する意見もある。

高度専門職を対象とした、労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新制度を盛り込んだ労働基準法の改正論議が進むなか、残業の実態への関心はますます高まりそうだ。(KE)



安倍政権による歴史的改悪法の一つ労働者派遣法は一生涯奴隷労働というしかない

<社説>派遣法改正案 待遇改善が骨抜きになる

2015年6月15日 06:02 琉球新報

 労働者派遣法の改正案をめぐる衆議院の委員会審議が終わり、19日にも採決される見通しとなった。

 派遣社員と派遣先企業の社員の待遇を均等に近づけ、賃金格差を縮める理念が骨抜きにされている。派遣労働者の待遇改善の道筋は見えない。このまま成立すれば、企業側に有利な形で派遣労働が固定化される懸念が拭えない。

 全国で111万人と推計される派遣労働者の待遇を改善することは安定した雇用環境を創出し、日本経済全体にも好循環をもたらす意義がある。

 国民生活と経済に関係が深い重要法案である。その問題点をもう一度見詰め直し、よりよい法律にする議論が不可欠だ。今国会で成立させるべきではない。

 改正案は、派遣労働の期限を事実上撤廃することになる。

 一つの職場への派遣期間の上限を一律3年に定めるが、企業側が所定の手続きを取れば、期間は更新され、同じ派遣労働者の雇用を続けることができる。派遣事業者が3年を過ぎて働く意欲を持つ人の雇用継続を求めても、派遣先に拒まれれば打つ手がない。

 政府案に対抗し、野党の民主党、維新の党、生活の党は派遣社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金推進法」案を提出していた。

 野党は徹底抗戦してきたが、維新が野党案を修正して自民党と共同提出することで歩み寄り、委員会採決に応じた。野党は分断され、法案はあるべき姿から後退した。

 自民と維新が折り合った改正案には疑義が残る。受け入れ企業にとって都合がいい低賃金の派遣労働が継続しかねない。派遣社員の正社員化と雇用の安定に対する企業側の努力を促す実効性に欠ける。

 「同一賃金法案」は派遣社員と正社員の待遇をめぐり、同一賃金の「実現を図る」としていた。採決される改正案は、核心部分に定義があいまいな「均衡の取れた待遇」が加えられた。賃金格差が温存される恐れがある。

 さらに1年以内の立法を義務付けていたが、「3年以内」「立法を含む」という記述に変わった。

 改正案の問題点を補う野党案をかなぐり捨てる形で安倍政権、与党と妥協するのはなぜか。野党第2党の維新の対応に疑問が残る。

 このまま、改正案が成立すれば、人件費抑制と雇用の調整弁の役回りを担わされる派遣社員が増えかねないと危惧する。


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