なんという世の中になってしまったのか/朝早く仕事をしたから早く帰れるような環境ではない/労働者を自殺に追い込んだことに違いはない 

労働相談 1位はパワハラ 解雇抜く 沖縄
「朝型勤務」に警鐘 過労自殺 遺族講演
「パワハラで自殺」 両親が賠償求め提訴 秋田

なんという世の中になってしまったのか

沖縄で会社ともめた相談事1位はパワハラ 解雇抜く

2015年6月16日 11:31 沖縄タイムス

 沖縄労働局に寄せられた2014年度の個別労働紛争の相談で、「いじめ・嫌がらせ(パワーハラスメント含む)」関連の相談が全体の約22%を占め、初めて「解雇」を抜いて最多となった。県内景気や雇用状況の改善を受けて解雇や賃金関連の相談が減少したことが要因だが、パワハラ関連は増加しており、労働局は「パワハラが広く社会問題として周知され始めた」と分析している。

 労働局が15日発表した14年度の個別労働紛争相談の内訳(複数回答あり)は、「いじめ・嫌がらせ」が504件(21・7%)とトップで、唯一前年度より21件(4・3%)増加した。

 一方、前年度まで最多だった「解雇」456件(19・6%)、「賃金など労働条件の引き下げ」242件(10・4%)はいずれも減少した。

 個別労働紛争2244件、法務関係の相談を加えた相談全体8598件とも前年度より減少しており、景気回復に伴う有効求人倍率の改善などにより、解雇や賃金関連の相談が減ったとみている。

 労働局は全体の相談件数が減る中でパワハラ関係が増えている状況に「職場でうまくコミュニケーションが取れないなど全国的に人間関係の希薄さが生じていること」なども要因として分析しており、今後も労働に関する幅広い相談を受け付ける。労働相談コーナー、電話098(868)6060。




今の日本の労働環境では朝早く仕事をしたから早く帰れるようなものではない。それは都合のよい経営者の見せかけご都合主義でしかなく、1日の仕事時間がさらに増加するだけだ。

2015.6.16 12:29更新 産経WEST

報われぬ「朝型勤務」に警鐘 過労自殺遺族、17日に講演

 政府や企業で普及が進み、“健康的”なイメージが強い夏場の「朝型勤務」だが、環境整備の整わない中での拡充に、警鐘を鳴らす過労自殺の遺族がいる。関西在住の女性(45)の夫は10年前、仕事に追われて早出出勤を繰り返し、心を病んで自ら命を絶った。労災は認定されたが、勤務先を相手取った訴訟では早出を個人的な生活スタイルとみなされ、敗訴。女性は17日に大阪市内で講演し、朝型勤務にも弊害がある-と訴える。

 夫は金融機関の融資担当で、管理職を補佐する立場にあった。四国の支店から九州に転勤後の平成17年7月、38歳で自殺した。

 四国勤務時の出社は連日午前6~7時台。難しい融資案件や本店の指示に対応せねばならず、業務が滞っていた。朝食は出勤途中に飲食店に立ち寄るか、職場でサンドイッチをほおばるか。転勤後も上司は残業の抑制を指示しただけで、仕事量を減らすことはなく、効率を上げる具体的な方策も示さなかったという。

 夫は早出出勤を残業として申告していなかったが、女性は弁護士とともに、会社の警備システムが解除された時刻などから、実際の労働時間を割り出した。

 労働基準監督署は19年12月、時間外労働が最長で月109時間に及んでいたとして労災を認定。女性は勤務先を提訴し、1審大阪地裁は25年3月、約9千万円の賠償を命じた。

 ところが…。

2審大阪高裁は、早出を除く夜間の残業が最長月72時間にとどまることから「それほど長時間労働とはいえない」と指摘。「早出は恒常的で、業務が過重だったという理由ではなかった」と判断し、逆転敗訴の判決を言い渡した。女性は最高裁に上告している。

 関西に職場があった女性は、結婚生活の大半を別居ですごしていた。「夫は社宅に寝に帰るだけだった。仕事をこなすために早出をし、土日も仕事を優先していた」。平日は毎朝電話をかけて夫の体調を気遣い、休日も融資先の店舗や商品の“偵察”についていったという。

 朝型勤務でいくら効率を上げても、一律に残業が禁止されても、仕事量が減らなければ負荷は重いままだ。女性は「形ばかりの労務管理では意味がない。誇り高く仕事をしてきた夫の人生を、このまま否定されたくない」と話す。

 女性が講演するシンポジウムは17日午後6時半から、大阪市中央区の府立労働センター(エル・おおさか)で。20日には電話相談「過労死・過労自殺110番」((電)06・6364・7272)も行われる。



労働者を自殺に追い込んだことに違いはない

2015.6.16 18:47更新 産経ニュース

「パワハラで自殺」と提訴 両親が賠償求める、秋田

 秋田県の自治体でつくる「秋田県後期高齢者医療広域連合」に派遣中、パワーハラスメントを受けたと遺書で訴えて自殺した同県横手市の40代男性職員の両親が16日、精神的苦痛を被ったとして広域連合に計440万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。

 両親が横手市内で記者会見し明らかにした。同席した代理人の弁護士によると、男性は昨年4月から派遣され、同6月に「上司にパワハラを受けて精神的に追い詰められた」とする遺書を書いて自殺した。上司から必要以上に細かく文書の修正を指示されるなどのパワハラがあり、自殺につながったと主張している。

 広域連合の第三者委員会は今年3月、上司の指示で男性が精神的苦痛を受けたと認定する一方、指示は業務上不合理とはいえず、パワハラには当たらないとの報告をまとめていた。

 広域連合の担当者は「訴状を見ていないのでコメントできない」とした。

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