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野放し多重派遣でも派遣先の責任はまったく問われないという労働者派遣の実態/経営者に儲け最優先の頭しかないからこうなる/闘わない御用労組は批判されても仕方ない 

アルバドア 派遣法違反 2週間の事業停止命令 SE多重派遣 東京
日本航空 客室乗務員 マタハラ提訴 東京地裁
シャープ  労組3500人リストラ受け入れ 弱腰批判も

派遣法違反でアルバドアに2週間の事業停止命令、通信会社にSE多重派遣

2015/06/17 ITpro

 厚生労働省東京労働局は2015年6月16日、システムエンジニア(SE)を多重派遣する労働者派遣法違反があったとして、SE派遣会社のアルバドア(東京・中央)に17日から2週間の事業停止命令を出した。

 東京労働局の発表によれば、アルバドアはある通信サービス提供会社との間で労働者派遣契約や出向と称する契約を結び、2012年4月から2014年6月までの間にSEの労働者12人(1452人日)を派遣していた。派遣したSEは通信サービス提供会社の指揮命令下で業務に従事させた。

 労働者派遣法は多重派遣を原則として禁止しており、アルバドアは直接雇用したSEを派遣しなければならない。だが実際には、この12人のうち8人は、複数の派遣元から労働者派遣契約や出向と称する契約によって受け入れていたSEを、通信サービス提供会社に派遣していた(2重派遣)。

 12人のうち4人(343人日)は、別のSE派遣会社2社からアルバドアが受け入れて、通信サービス提供会社へと派遣していた(3重派遣)。東京労働局は、この2社のうちの1社であるアクセントキーテクノロジー(東京・港)にも、2015年6月16日付けで事業改善命令を出した。

 Webサイトによれば、アルバドアは2005年設立で資本金300万円。主要取引先としてNTTグループ企業を挙げている。

 いわゆる「SEの多重派遣」はIT業界で広く横行していると言われる。行政処分にまで至る例は少ないとみられるが、2014年7月にも同種の事案で事業停止命令が出ている(関連記事:SE派遣3社に業務停止命令などの行政処分、IT企業への「多重派遣」で)。



2015年6月17日(水) しんぶん赤旗

妊娠後も働ける日航に
東京地裁 客室乗務員がマタハラ提訴


 日本航空の女性客室乗務員の神野(じんの)知子さん(40)=日航キャビンクルーユニオン(CCU)組合員=が、妊娠中に地上勤務での就労希望を却下されて無給休職を命令されたのは、男女雇用機会均等法や労働基準法に違反するマタニティーハラスメント(マタハラ)だとして、16日、東京地裁に休職命令の無効と未払い賃金など338万円の損害賠償を求めて提訴しました。

 日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」があります。2008年、会社は「生産性の向上」を口実に、地上勤務は「会社が認める場合に限る」と規定を改悪しました。

 神野さんは、昨年8月25日、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出ました。会社は「空いているポストがない」として9月からの休職を命じました。休職中は無給となり、勤続年数にも反映されず、社員寮の場合は退去となるなど不利益があります。

 神野さんとCCUは、団体交渉で再三制度改善を求め、労働基準監督署や東京労働局雇用均等室にも相談。会社は、均等室による調停出席を拒否しました。

 神野さんは解決しないうちに4月に出産。厚労省内で会見し「妊娠した客室乗務員は生活不安を抱え、退職金をあてに退職する人もいます。日航は妊娠出産しても働き続けられるよう、社会のお手本になるべきです」と訴えました。



2015.6.17 07:30更新 産経WEST

弱腰批判も シャープ労組、3500人リストラ受け入れへ 「争っている場合では…」給与カットも

 シャープ労働組合が、会社側が示した3500人規模の希望退職と賃金カットなどのリストラ策について、大筋で受け入れる方針を固めたことが16日、分かった。17日に開く中央委員会で正式決定する。経営再建に向けた中期経営計画に労使一体で取り組む必要があると判断した。

 会社側が提案した希望退職は、45~59歳の社員約3500人が対象で、7月27日から8月4日まで募集を行う。退職日は9月30日。割増退職金は50歳がピークで26カ月分前後となった。希望退職に伴う割増退職金などの費用は約350億円で、平成28年3月期に特別損失として計上する。

 また給与カットは今年8月~来年3月で、一般社員は1~2%減らす。冬の賞与は、前年実績の半分の1カ月分とする。新卒の社員など給与の少ない従業員の削減率は1%とした。

 シャープ労組は24年に募集人数2千人で行われた希望退職の際にも、人数に関して抵抗せずに合意した経緯がある。今回も再建に向けた会社側との積極的な協力は不可欠と判断しており、「労使で争っている場合ではない」(組合関係者)と危機感も強い。

 ただ中期経営計画ではトップ3が経営陣に残っており、社内では組合を弱腰と批判する声もある。今回のリストラ策の同意により、組合の求心力に影響を及ぼす可能性もある。


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