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まさに金さえ払えば何でもできるの悪しき見本、本来は政治が規制するもの/同一労働同一賃金で解決しない問題/省令で対象変更出来るあまりにも意図的すぎるシナリオ 

社説 解雇解決金制度 市場原理主義の恐ろしさ
年金機構 正規職員は冷房の効いた部屋で非正規をアゴで使う
どこまで高度プロフェッショナル?  残業代ゼロ対象 こう拡大されていく

<社説>解雇解決金制度 市場原理主義の恐ろしさ

2015年6月18日 06:01 琉球新報

 近年の新自由主義的、市場原理主義的な労働法制改定もここまで来たかと驚きを禁じ得ない。

 政府の規制改革会議は、不当解雇の判決が出た際、職場復帰でなく金銭の支払いで雇用を終了できる「解決金制度」導入を検討するよう答申した。2002年、06年と厚生労働省の審議会で浮上、そのたびに労働界の反対で葬られたいわく付きの政策だ。これが認められれば、雇用だけは確保されるという労働者にとって最低限のセーフティーネット(安全網)が失われる。容認できない。法制化は避けるべきだ。

 答申の背景には一部財界の雇用保護への敵視があろう。最近も竹中平蔵元総務相が「日本の正社員は世界で最も守られている」と発言していた。

 だが、発言は明らかに事実と異なる。経済協力開発機構(OECD)の雇用保護指標2013によると、日本の一般労働者の雇用保護の度合いはOECD加盟34カ国中、下から10番目だ。先進国の中では現状でも低水準なのである。

 そもそも雇用者と労働者では力関係が違う。労働者は圧倒的に不利だ。だから産業革命以降、過酷な労働を強いる事態が頻発した。それが社会問題化した結果、19世紀以降、人類はそれを克服する仕組みを徐々に整えてきた。戦後の労働法制はその反映なのである。

 現在は不当解雇であれば現職復帰が原則だ。それが有形無形に働き、安易な解雇を抑制してきた。解雇規制が撤廃されると「金さえ払えば自由に解雇できる」との風潮が広まるのは目に見えている。

 中小企業の社員は不当解雇で泣き寝入りする例が多く、雇用が保護される大企業との間で不公平がある。そんな理屈で解決金制度に賛同する人もいる。だがそれなら保護の網の目から漏れる例をなくす仕組みをつくるべきではないか。

 今も訴訟上の和解などで解雇を受け入れる代わりに金銭補償を受け取る例は多い。金銭補償のルール化が必要との意見もある。だが不当解雇禁止の重しがなくなると金銭補償も軽視されるのは自然な成り行きだ。欧州の例が実証している。労働者に一方的に犠牲を強いるのである。

 「解雇特区」や「残業代不払い法案」など、安倍政権の市場原理主義の姿勢は鮮明だ。だが市場原理主義は社会の安全安心を奪う。成長戦略どころか、不安ゆえの消費引き締めを招くのである。



年金機構 正規職員は冷房の効いた部屋で非正規をアゴで使う

DATE:2015.06.18 07:00 NEWSポストセブン

 125万件の個人情報を流出させた日本年金機構は、非正規職員の割合が高い。2万2630人のうち、正規職員は1万880人(定員ベース)。一方、非正規職員は1万1750人と、実に半数以上の職員が非正規雇用である。

 非正規が多いから情報流出があったというわけではないが、契約は年度単位が原則で、入れ替わりが激しいだけに、せっかく経験が積めたというのに、雇い止めされるケースも多く現場が混乱しがちなのだ。そんな非正規職員を、日本年金機構は全国のハローワークや人材派遣会社などを通じて募集している。都内のハローワークではこんな求人票が見られた。

 職種の欄には〈社会保険事務(特定業務契約)〉とあり、仕事の内容には〈社会保険に関する各種届出等の受付、審査、入力等に関する業務〉〈年金相談や照会等の処理に関する業務〉〈電話対応・パソコン操作・窓口接客・その他〉などが並ぶ。年金事務所のあらゆる仕事を任されるようだ。ちなみにこの求人では、〈契約更新の可能性なし〉と書いてあった。

 就労時間は8時15分から17時15分。休憩時間60分があるので1日8時間労働で、日給は7800円。時給換算すると975円だ。東京都の最低賃金(時給888円)よりやや高い、という待遇だが、業務内容は正規職員と変わらない。都内の年金事務所で特定業務契約職員として働く30代女性はこう話す。

「年金事務所の窓口にはクレーマーのような人も多く来ます。そんな場合の対応は非正規に任せっきりで、正規職員は窓口に近寄りもしない。

“社会が悪いのに年金なんて払えるか!”などの理不尽なクレーム対応を何時間もやって神経はすり減ってしまいます。電話相談だと、就業時間を過ぎても延々と切ってくれないケースもあります」

 神奈川県の年金事務所の50代非正規職員もこういう。

「(保険料の)徴収業務は非正規のメインの仕事。1日40件をノルマにされるのですが、夏に近づくと辛くなります。居留守を使う人が多いので一向に終わらない。在宅していても罵声を浴びせられることもあります。

 正規職員や厚労省のお役人たちは冷房の効いた部屋で非正規をアゴで使っているだけ。お気楽なものです」

 汚れ仕事を押しつける厚労省の役人や正規職員はノンキャリアでも40代で年収1000万円前後が当たり前。一方の非正規はストレスフルな業務をこなしても、期間がくれば冷酷に切り捨てられる。企業のリスクマネジメントに詳しい関西学院大学教授の前田祐治氏がいう。

「非正規の大量採用・大量雇い止めを繰り返すと、仕事の熟練度はもちろん、組織への帰属意識、忠誠心も高まりません。個人情報を扱っている以上、年金機構の組織運営は、リスク管理の観点から大いに問題があるといえます」

 海外では短期間で解雇されることは当たり前だが、その分、会社への忠誠心が高まらず企業秘密を持ち出す事件も多い。

 かといって正規職員をただ増やせば、またそれを利権化してしまうのが役所組織である。まず、高給を取ってのんびりしている数多くの年金役人たちをきちんと働かせることが必要だ。

※週刊ポスト2015年6月26日号



どこまで高度プロフェッショナル? 残業代ゼロの対象はこう拡大されていく

2015年06月18日 06時00分 アメーバニュース

提供:週プレNEWS

現在、国会で議論されている「労働基準法改正案」が、“残業代ゼロ制度”を盛り込んでいると批判にさらされている。

特に問題視されているのは、法案の柱となっている「高度プロフェッショナル制度」の創立。高度な専門的知識が必要な業務に就いている、年収1075万円以上の労働者に限り、残業代も休日の割増賃金も支払わなくてもよいとする制度だ。

これが今後、「年収の最低ラインや適用される職種が“高度プロフェッショナル”の枠を超えていくのではないか」との批判を受けている。改正のたびに規制緩和が進んだ派遣法のように、あらゆる職種に“残業代ゼロ”が広がっていくと懸念されているのだ。

果たして、適用されるのは本当に一部の労働者だけに留まるのか。まずは、高度プロフェッショナル制度の対象業務の行方について見てみよう。

『2016年 残業代がゼロになる』(光文社)などの著書がある労働ジャーナリスト・溝上憲文(みぞうえのりふみ)氏がこう語る。

「対象業務については、法律ではなく各省庁の省令で規定されます。省令は法律と違い、国会で審議する必要がありませんから政府や厚労省の意向で容易に変更できる。実際に厚労省は改正法の骨子案の中で金融商品の開発業務などと明記していますが、実は、そこには記されていない対象業務の具体例を労働政策審議会の席上で挙げていました」

その対象業務とは?

「業種は証券、銀行、情報通信、製薬の4業種。業務は『証券』が金融商品の開発業務や法人営業、『銀行』が有価証券の売買業務、『情報通信』がSE、コンサルタントの業務、営業、『製薬』が財務、人事、法務、研究開発業務のほか営業も含まれていました。すでにその範囲で対象業務を拡大する準備はあるということです」

一方、“1075万円以上”はどこまで引き下げられていくのか。この問題に詳しい民主党・衆院議員の山井和則(やまのいかずのり)氏がこう話す。

「まずは、『平均給与額の3倍を相当程度上回る』との条文が法律に盛り込まれることになるでしょう。しかし、『3倍』を『2倍』に変える法改正は1年で簡単にできるんです。この法改正は省令と違って国会審議に出す必要がありますが、自民党が圧倒的多数の議席を持つ国会では政府の意向に沿った法改正は簡単です。

現在、日本人の平均給与額は312万円。もしこの額を来年もキープすると仮定すれば、最短で2016年にも『年収624万円以上』に引き下げられる恐れがあります」

ということは、「○倍」という規定を外し、平均年収以上の労働者すべてを残業代ゼロにする法改正もあり得る? 旬報法律事務所の佐々木亮弁護士はこう答える。

「アメリカではすでにホワイトカラーの残業代ゼロ制度が一般的になっていて、2004年には約283万円にまで引き下げました。しかしその結果、残業代ゼロの労働者があふれ、時給に換算した実質賃金が最低賃金に達しない人が激増。オバマ大統領は制度の見直しを宣言しました。

このアメリカの失敗は安倍政権も重々承知しているはず。経団連は05年に『ホワイトカラーエグゼプションに関する提言』という文章で『年収要件は400万円以上が望ましい』と記しています。おそらくここが安倍政権が目指す年収要件でしょう」

そしてもちろん、残業代ゼロがすでに適用されている「裁量労働制」が許される職種もどんどん拡大していく。

「今の改正案でも認められていない店頭販売やルートセールスなどを含めて、すべての営業職にその対象を広げようとするでしょう」(山井氏)

残業代ゼロの対象を「年収400万円以上」にまで引き下げ、業種を「全営業マン」にまで拡大する。これが安倍政権が目指す“残業代ゼロ法の最終形態”なのだとしたら、一体いつ頃をメドに達成しようとしているのか。

山井氏は「あくまで推測ですが」と前置きした上で、リアルなシナリオを描く。

「労働基準法は5年に一度のペースで大きな改正が行なわれます。03年6月には新たな解雇ルールの規定と裁量労働制の拡充を盛り込んだ改正案が成立し、04年1月に施行。08年12月には残業代割増率を50%以上に引き上げる改正案が成立し、10年4月に施行。その5年後の今、残業代ゼロ法案が閣議決定され、来年4月に施行される予定になっています。

そうすると、次の改正のタイミングは2021年。そこで“残業代ゼロ”が年収400万円にまで拡大される可能性があります」

改正法の施行は早ければ2016年。その5年後というと2012年だ。

日本経済団体連合会(経団連)と蜜月な関係にあり、景気回復と経済成長を大義名分に掲げる安倍政権が残業代ゼロの適用範囲を拡大させないとは考えにくい。

つまり、東京オリンピック(2020年)が終わった直後、日本の労働者に“残業代ゼロ社会”が襲いかる可能性は十分あるのだ。

(取材・文/興山英雄)


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