荒海に労働者を突き落す企業経営者たち/性差別は人によってつくられる/金銭解雇の明文化は巷に失業者を溢れかえらせるだけだ/偽装業務委託という都合のいい労働形態/乗務員たちを飛行機から引きずり降ろすためなら何でもやる 

シャープ 3500人希望退職計画 在職者から 早くも求職相談36件 奈良
性別役割意識強いと 長時間労働に 15年版男女共同参画白書
安倍政権 労働者ポイ捨て “クビ切り自由” まっしぐら
アクアグループ 「最低賃金払われず」 元運転手ら4人提訴 埼玉
日本航空 不当労働行為 解雇の過程でスト妨害 東京高裁判決

2015.6.19 20:28更新 産経WEST

3500人希望退職計画のシャープ、在職者から早くも求職相談…奈良労働局に36件

 家電大手、シャープが国内で3500人規模の希望退職を募る計画を発表したことを受け、奈良労働局や奈良県による「シャープ関係離職者等支援本部会議」が19日、県庁で開かれた=写真。本部長を務める吉野彰一奈良労働局長は「(シャープの離職者を)県内で活用するのは当然。県内の中小企業にも希望があると思う」とし、県内での斡旋(あっせん)支援に努める考えを示した。

 同会議は平成24年にシャープが大規模な希望退職を募ったのを受け、同社と関連会社の退職者支援のため設置。5回目の今回は2年ぶりの開催で、同社の幹部ら3人も出席した。

 県は同社の計画発表を受け、来月にも県内の再就職先斡旋や起業支援を行う「県内就労あっせん・起業支援センター」を設置予定。奈良労働局は11日から県内5カ所の公共職業安定所(ハローワーク)に「シャープ関係等特別相談窓口」を設置しており、会議では18日までに在職者の相談が40件あり、求職申し込みが36件あったことが報告された。



性別役割意識強いと長時間労働に 15年版男女共同参画白書

2015年6月19日 11:08 琉球新報

 政府は19日、2015年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。性別による役割分担の意識が強い都道府県では男性の長時間労働の割合が高く、働く女性が少ない傾向があるとの調査結果を盛り込んだ。役割意識が最も高いのは奈良、低いのは富山だった。内閣府は「個人の意識が男性の長時間労働に影響しているのではないか」とみている。

 調査は2月、内閣府が20~60代男女計2万3500人にインターネットで実施。

 「家庭の理想は『夫が外で働き、妻が家を守ること』と思う」との問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答した人の全国平均は44%。最多は奈良の50%で、宮城、山口が続いた。
(共同通信)



労働者ポイ捨てへ 安倍政権が“クビ切り自由”にまっしぐら

2015年6月19日 日刊ゲンダイ

 安倍政権がゴリ押ししようとしている“残業代ゼロ法”しかり、「上限3年」の労働者派遣法改正しかり。この先、ニッポンの労働者は安く買いたたかれるだけ買いたたかれ、紙くずのようにポイ捨てされる。

 トドメは、政府の規制改革会議が16日の答申に盛り込んだ「解雇の解決金制度」だ。裁判で「解雇無効」とされた労働者に対し、職場復帰ではなく、企業が“解決金”を支払うことで解雇できるようになる。

 解決金制度は、2002年と06年にも厚労省の審議会で議論されたが、「カネさえ払えばいいという安易な解雇につながる」という労組側の猛反発で見送られてきた。

「安倍政権は、労使紛争の長期化を避けるためなどと説明していますが、裏を返せば制度を使って短期間でリストラできるようになるわけです。カネで解決するルールを明確にして労働者の泣き寝入りを防ぐなんて、もっともらしいことも言っていますが、そもそも『カネさえ払えば』という発想自体が、労働者の働きたいという気持ちを無視しています。JALの客室乗務員の女性が16日にマタハラで会社を提訴しましたが、そうした社員を『面倒だから』とあっさり切り捨てる、横暴な企業が出てこないとも限りません」(経済ジャーナリストの岩波拓哉氏)

 サービス残業で過労死寸前。派遣社員は一生派遣のまま。そのうえ、いつクビを切られるか分からない……。大企業ベッタリ、人を人とも思わない安倍政権のせいで、サラリーマンの未来は地獄絵図だ。社会保険労務士の稲毛由佳氏が言う。

「厚労省の調査では、労使紛争の9割以上は金銭で解決されている。職場復帰は難しいという現実を考えれば、解決金制度はあっていいとは思います。現在の解決金の相場は最低で年収分といったところですが、ただ、今ですら『カネさえ払えば解雇できる』などと法律に疎い労働者を言いくるめ、不当な解雇をしている企業もある。制度化されることでそうしたウソが横行し、泣き寝入りさせられる労働者が増えないか心配です。周知徹底と相談窓口を設けるなどの手厚いケアがなければ、大混乱が生じると思いますよ」

 その解決金の基準にしたって、大企業に優しい安倍政権のこと、相場より低い金額に抑えてくるかもしれない。耐えてばかりじゃ、サラリーマンは使い捨てにされて終わりだ。怒れ!



2015年6月19日(金) 埼玉新聞

「最低賃金払われず」元運転手ら4人、運転代行業者を提訴

 最低賃金が払われないなど、劣悪な雇用状態で働かされていたとして、アクアグループ(熊谷市)の自動車代行業務部門に勤務していた男性3人、女性1人が18日、同社を相手取り、不払い分など総額約714万7千円の支払いを求める訴訟をさいたま地裁熊谷支部に起こした。 

 訴状などによると、原告4人は同社と労使関係が発生しない業務委託契約の下で、代行運転手や配車業務兼運転手として勤務。賃金形態は歩合給で、少なくとも6時間半勤務しないと最低保障の金額を受け取れないなどとされていた。

 弁護側は4人の雇用形態について、労働時間を拘束されるなど会社の指揮監督下にあり、労使関係があったと主張。「会社側は業務委託契約という形を装い、最低賃金法や労基法から免れている」としている。

 原告の女性(37)は2010年に会社側と期間の定めのない労働契約を締結。しかし、13年に会社側から雇用形態を業務委託契約に切り替えられたとされる。女性は会社から「協力金」など経費名目で賃金から差し引かれ、週6日働いても月給は12~13万円だった。15年には会社側から不当に解雇されたという。

 女性は「いつか努力を認めてもらえると思い続けてきたが、会社は何も認めてくれなかった。私と同じような思いをしている労働者をなくしていきたい」と話した。 

 同社は取材に対し「責任者が不在のため答えられない」としている。



2015年6月19日(金) しんぶん赤旗

日航が不当労働行為
東京高裁判決 解雇の過程でスト妨害


 日本航空が2010年にパイロットと客室乗務員の解雇を強行する過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、解雇回避を求める労働組合活動を妨害した事件について18日、東京高裁(須藤典明裁判長)は憲法28条の労働基本権に踏み込んで、会社の不当労働行為を認定する判決を出しました。

 事件は10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が解雇回避について労使交渉を求めてストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は出資しない」とどう喝したものです。

 判決は、憲法28条に基づく労働組合の権利を指摘。機構幹部の発言について「労働組合の自主性や独立性を脅かすもので、労働組合の運営に介入するものであった」と認定しました。

 今回の判決は、解雇を回避できなかったのかを労使で再検証し、現在の人員不足の日航で解雇者の職場復帰を協議する足がかりとなります。


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