スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

死ぬまで働かせる日本の職場/骨抜き法では全く機能しないので格差など是正されない/待遇改善は労働者を一生涯ハケンで働かせるという経営者にとっての改善 

スズキ自販北陸 「自殺原因は長時間労働」 社員に労災認定 福井
同一賃金法案 衆院可決 正社員と派遣の格差是正
社説 派遣法改正案 待遇改善にはならない

2015.6.20 22:07更新 産経ニュース

「自殺原因は長時間労働」 スズキ関連社員に労災認定  パワハラは認めず

 自動車販売のスズキ自販北陸(金沢市)に勤務していた男性の自殺は長時間労働による過労と上司のパワハラが原因だとして、遺族補償を求めた審査で、労働保険審査会が20日までに、因果関係を一部認定し支給を認めた。同日、遺族の代理人弁護士が明らかにした。

 裁決によると、男性は2010年、スズキ自販北陸に入社し、福井支店の営業部門に配属された。12年7月にうつ病と診断され、同月に24歳で自殺した。自殺直前の3カ月は月100時間以上の時間外労働が続いていた。

 裁決は「自殺に追いやった原因は長時間労働」と判断。パワハラは認めなかった。

 男性の両親は12年12月、福井労働基準監督署に遺族補償などを請求したが「自殺は業務上の理由ではない」として不支給を決定。両親が労働保険審査会に再審査請求していた。



同一賃金法案を衆院可決 正社員と派遣の格差是正

2015/6/20 1:15 日本経済新聞

 派遣労働者と正社員の賃金や待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法案」も19日に衆院を通過した。同法案は労働者派遣法改正案の対案として当初、民主党と維新などが共同提出していたが、与党が維新との修正に応じて再提出した。

 修正の結果、正社員と派遣社員の賃金格差を縮めるための拘束力は弱まった。当初案は、同じ仕事をしている派遣社員と正社員の「待遇の『均等』を実現する」と明記していた。だが修正後には「『均衡』のとれた待遇」という表現を加えた。仕事の内容だけでなく、勤続年数や責任などに応じて待遇のバランスを取れば、賃金の格差が許される規定になった。

 民主党の岡田克也代表は19日の記者会見で「評価に値しない。本来の意味が失われている」と批判した。修正案は施行後3年以内に格差是正に必要な法制上の措置をとるよう国に求めている。事業主には国への協力を求めているが罰則はない。



社説:派遣法改正案 待遇改善にはならない

毎日新聞 2015年06月20日 02時40分(最終更新 06月20日 04時54分)

 労働者派遣法改正案が衆議院で可決された。「派遣で働く人の待遇の改善を図るものだ」と安倍晋三首相や塩崎恭久厚生労働相は強調するが、これで本当に待遇改善が実現できるとは思えない。

 同一労働同一賃金法案も可決された。派遣でも正社員と同じ仕事をすれば同じ賃金を得られるのであれば、首相らの主張も一理あるだろうが、法案は重要な部分が骨抜きにされ、派遣法改正案を通すために利用されたと断ぜざるを得ない。

 派遣法改正案は、悪質な業者を排除するためすべての派遣事業を許可制にし、派遣先企業が派遣労働者を直接雇用するよう促すことを盛り込んだ。派遣労働者への教育訓練実施や福利厚生施設を利用できるよう会社側に求めた。企業の自主的な取り組みに委ね、それを行政指導で後押しするというものに過ぎない。

 むしろ派遣期間の上限を撤廃するため、企業はずっと派遣労働者を使い続けることができるようになる。現在は期間制限のない専門26業務も一律3年の期間制限が適用されるため、秘書などで長年働き続けた人が解雇されるリスクに直面する弊害も予想される。

 正社員の長時間労働を解消し、多様な働き方が実現できるような労働法制の改善は必要だ。自由な働き方を望む人も多い。厚労省の調査でも派遣労働者のうち正社員になりたい人と派遣のままを望む人はほぼ同じ割合で存在する。そのためには派遣労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」の実現は不可避だ。

 ところが、与党と維新が修正して可決した同一労働同一賃金法案は看過できない言い換えが行われている。「法制上の措置」は「法制上の措置を含む必要な措置」に、「職務に応じた待遇の均等な実現」は「業務の内容及び責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現」に変わった。

 派遣労働者の賃金水準は正社員の6?7割しかなく、同一労働同一賃金は人件費コストの増加を意味する。しかし、「均衡」などあいまいな表現にした修正案で、経営者は何とでも理由を付けて低賃金で派遣労働者を使い続けることができることになる。

 経営者の意向次第で従業員が残業や出張や転勤を強いられる日本型雇用には改善すべき点がたくさんある。個々の労働者の専門性が重視され、生活スタイルに合った多様な働き方を可能にするには、公的職業訓練や失業・休業補償をはじめ社会保障政策の充実が不可避だ。企業の職場慣行や意識も抜本的に変えないといけない。

 中身の伴わない法律を通したところで、現実が変わるとは思えない。


3件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/9150-5eecd86a

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。