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経営失敗は労働者に負わせる典型的なアメリカのやり方 

ギャップ北米店 4分の1の175店閉鎖 リストラで立て直し

ギャップ北米店、4分の1を閉鎖 リストラで立て直し

2015/6/22 19:37 日本経済新聞

 【ニューヨーク=河内真帆】米衣料品専門店ギャップは主力ブランド「ギャップ」の北米店舗について、全体の約4分の1に相当する175店を閉鎖する。人員も本社で250人を削減する。ブランド力や商品力の低下で販売が低迷しており、リストラで立て直しを図る。

 140店舗は今年度中に、残りは数年内に閉める。削減後、北米での「ギャップ」名の店数は500店となる予定。アウトレット店は閉鎖対象から除く。リストラ効果として2016年度以降に年間2500万ドル(約31億円)の費用削減を見込む。

 「ギャップ」ブランドは販売不振が深刻で、15年2~4月期の既存店売上高が前年同期比10%減となるなど業績の重荷となっている。2月に新最高経営責任者(CEO)として就任したアート・ペック氏は、不採算店の閉鎖や人員削減で経費を抑制するとともに、意思決定や実行を速めるとの判断を示した。

 ギャップはシンプルなTシャツとジーンズという定番の衣料品を低価格で提供し、ブランドを確立した。しかし1990年代をピークにブランド力の低下は著しい。ファッション性と価格ではファストファッションにかなわず、商品力ではデザイナーズブランドにかなわないという中途半端さが響き、顧客からの支持が得られなくなった。


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