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労働組合潰しはれっきとした不当労働行為という違法行為である/労働時間と労働災害は比例関係にある/リストラと違法派遣をセットにした手法で儲ける企業/安倍政権の奴隷労働推進で自宅で残業しなければならない労働は超過労働そのもの/アベノミクスの正体はアホノミクスで実質賃金は下がるばかり 

市進学院 塾元講師 職場復帰を命令 都労委
長時間労働の影響深刻 精神疾患労災最多 厚労省調査
ルネサス 違法派遣認める 「正社員に戻せ」 電機・情報ユニオン
国家公務員 7月から朝型勤務 国会延長の残業は自宅で
実質賃金 マイナス修正 4月確報 厚労省

都労委:大手塾元講師の職場復帰を命令

毎日新聞 2015年06月26日 東京朝刊

 東京都労働委員会は25日、大手学習塾「市進学院」を運営する市進(文京区)が、労働組合活動を理由に元講師の男性3人の契約を打ち切るなどしたのは不当労働行為に当たるとして、職場復帰させることなどを命じた。

 救済を申し立てたのは、いずれも50代で労組役員や組合員の男性。都労委によると、2012年12月の労組結成後、3人はストライキをしたり、労使関係について報道機関へ情報提供をしたりした。一方、会社側は13~14年、「能力不足」などを理由に▽労組委員長の担当授業数を減らし賃金を減額▽書記長の雇い止め―をした。

 都労委は、組合員に対して労組を脱退すれば再雇用する可能性を示唆していた経緯などを踏まえ、会社側の対応は労組の弱体化を図る不当労働行為と認定した。

 親会社の市進ホールディングス広報宣伝部は「内容を検討して今後対処していく」としている。【飯山太郎】



精神疾患の労災:最多 長時間労働の影響深刻 厚労省調査

毎日新聞 2015年06月26日 東京朝刊

 厚生労働省は25日、2014年度の精神疾患と脳・心臓疾患の労災補償状況を公表した。精神疾患による労災請求は1456件で、13年度を47件上回った。うち労災と認定された件数は497件で13年度を61件上回り、請求、認定いずれも過去最多となった。

 精神疾患による労災認定の内訳は男性347件、女性150件。うち99件は自殺(未遂含む)で、13年度より36人増えた。厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」の残業時間「月80時間以上の残業」は13年度より57件多い201件。このうち、160時間以上の残業は13年度の31件の2倍を超える67件に上り、長時間労働による過労の実態が浮かび上がった。

 要因別では「悲惨な体験」が72件で最多。次いで「パワハラや暴行」が69件だった。

 一方、脳・心臓疾患の労災請求は763件(13年度比21件減)、認定は277件(同29件減)だった。職種別では自動車運転従事者が最多の85人で、管理職24人、営業職14人の順。厚労省職業病認定対策室は「仕事上でストレスを感じている人が増加しているのが労災増加の一因になっている」と話している。

 過労死等防止対策推進法制定に携わった関西大学名誉教授の森岡孝二さんは「長時間労働の影響が深刻化している。精神疾患で認定されたケースのうち160時間以上の残業が多く、信じがたい。労働時間の上限規制に取り組まなければ過労死防止は困難だ」と話している。【東海林智】

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 ■解説
 ◇労働時間削減、規制が不可欠

 精神疾患による労災の増加に歯止めをかけ、減少させるには長時間労働の削減に向けた規制が欠かせない。

 厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は、過労死の危険性が指摘される週60時間以上働く人の割合は30代男性で17%に達し、全体で468万人の「過労死予備軍」がいる現状を指摘している。

 政府が過労死や過労自殺の防止策に乗り出しているのは確かだ。防止策を国の責任と位置づけて昨年11月に施行された過労死等防止対策推進法(過労死防止法)はその成果と言える。基本方針となる大綱の素案には、過労死ゼロを目指すために2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下にするなど数値目標を入れた。

 だが、政府は流れに逆行するようにも映る労働基準法改正案を今国会に提出。改正案には1日8時間の時間規制の適用が除外され残業の概念がなくなる「ホワイトカラーエグゼンプション」(残業代ゼロ制度)や、実際の労働時間に関係なく一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の営業職への拡大が盛り込まれた。長時間労働削減に政府が真面目に取り組もうとしているのか、疑わざるを得ないのが現状だ。【東海林智】



2015年6月26日(金) しんぶん赤旗

ルネサス 違法派遣認める
電機・情報ユニオン 「正社員に戻せ」


 無法なリストラをすすめる半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが株主総会で違法派遣の事実を認め、労働基準監督署と相談して原因を究明して対応すると回答したことが、関係者の取材で25日までにわかりました。

 電機・情報ユニオンの組合員が株主となり、「違法派遣」の是正を含め、リストラ策の実態や劣悪な労働実態の改善など23項目の質問状を株主総会に提出。24日の総会で同社が回答したものです。

 同ユニオンによると同社は、1年以内の退職者を派遣労働者として受け入れることは派遣法違反であることを認め、「大変遺憾ながら過去に数例の違反事実があった。事実関係を調査し、当局との相談の上、原因究明に努めて適切に対処したい」と回答しました。

 ルネサスでは、官民ファンドである産業革新機構が同社への資金投入を決定した2012年11月以降、リストラが横行しています。

 電機・情報ユニオンの調べによると、ルネサスは退職後1年もたたない元正社員を派遣労働者として受け入れていました。課長級職から降格され、やむなく「早期退職」に応じた労働者もいます。

 「違法派遣」の背景には、大規模リストラによる極端な人員不足があります。「月100時間残業」という過労死ラインを大きく超えるような長時間労働に追い込まれる労働者も珍しくありません。

 電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は「ルネサスは総会で長時間労働の実態も認めました。それほど現場には仕事がたくさんあります。低賃金の派遣労働者ではなく、正社員として再採用すべきです」と話しています。



国家公務員、7月から朝型勤務 国会延長の残業は自宅で

2015/6/26 20:56 日本経済新聞

 安倍晋三首相が呼びかける国家公務員の朝型勤務が7月1日に始まる。内閣人事局は26日、全国家公務員51万人のうち4割強にあたる約22万人が実施する見込みだと発表した。7~8月の期間中は出勤時間を1~2時間早め、夕方の退庁を励行する。国会の大幅延長に伴い残業が必要となる職員には、インターネットを使い自宅で仕事をする「テレワーク」などの工夫を促す。

 同日、首相官邸で開いた各府省の次官による会議で加藤勝信、世耕弘成両官房副長官が朝型勤務の実施を周知した。世耕副長官は「国会対応に忙殺される部署もあると思うが、知恵を絞りIT(情報技術)をフル活用してほしい」と述べた。

 朝型勤務は今夏初めて実施する。夕方の時間を育児や趣味などの活動に充ててもらう意味を込め「ゆう活」の愛称をつけた。中央官庁では全体の約8割にあたる約3万人が実施する。一方、地方部局では、窓口業務を伴う部署などは行政サービスの低下につながるなどの理由で外したため、全体では実施率がさがる見込みだ。

 各府省は独自の取り組みを強化する。人事院は国会対応の課長補佐級にテレワークを試行する。消費者庁は全職員を対象に午後7時以降の超過勤務ゼロをめざし、残業が必要な場合も遅くとも午後8時までに退庁する割合を95%以上とする独自目標を設定した。

 期間中の全日で実施する方法のほか、希望に応じ職員ごとに複数の実施日を割り当てていく方法も可とする。人事局は期間中の毎週水曜日に実施状況を調査し、後日公表する。



朝日新聞デジタル

実質賃金、マイナスに修正 4月確報

2015年6月26日08時45分

 毎月勤労統計の5月速報が30日に発表される。4月速報では、物価上昇分より賃金が伸びているかを示す「実質賃金指数」が2年ぶりに前年同月比でプラスとなったが、4月確報ではマイナスに修正された。上向く景気が働く人の収入にまで広がるか、ぎりぎりの状況が続く。

 4月の実質賃金指数は、速報が前年同月比0・1%増だったが、確報で同0・1%減に変わった。厚生労働省によると、速報では賃金水準が低いパートを多く雇う会社のデータが間に合いにくいという。

 ただ、実質賃金指数の前年同月比は、2~4%ほどのマイナスが続いた3月までの1年間より減少幅が縮まっている。厚労省は「実質賃金はいつプラスになってもおかしくない」としている。5月にプラスになれば2年1カ月ぶりになる。


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