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安倍のタレ目に同調し下がり続ける実質賃金/数字は氷山の一角でしかない、金儲けのためなら労働者の健康などどうでもよい経営者達 

給与総額 5月は0.6%増 実質賃金0.1%減 厚労省勤労統計
近畿企業 1割で過重労働 月間残業100時間超

給与総額、5月は0.6%増 実質賃金、0.1%減 毎月勤労統計

2015/6/30 10:30 日本経済新聞

 厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.6%増の26万8389円だった。増加は2カ月連続。基本給やボーナスの堅調な伸びが寄与した。今春の労使交渉では自動車や電機など好業績の企業を中心に昨年を上回る賃上げが広がった。一方、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0.1%減と25カ月連続で減少した。

 基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.3%増の23万9897円で、3カ月連続で増加した。昨年を上回るベースアップ(ベア)となった今春の労使交渉の結果が徐々に反映され始めている。

 ボーナスにあたる特別給与は19.3%増の9664円。業績が持ち直した一部企業で夏季賞与が前倒しで支給されたようだ。ただ、足元では生産が弱含んでおり、残業代など所定外給与は1.6%減の1万8828円となった。

 所定外労働時間は1.7%減の10.6時間。製造業の所定外労働時間は1.3%減の14.7時間だった。

 一方、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金は0.1%減と25カ月連続で減少。消費増税による物価押し上げの影響が一巡し、減少率は縮小したものの、賃金の伸びが物価上昇に追いついていないことを改めて示す結果となった。厚労省は実質賃金について「改善傾向で推移しているが、今後の動向を注視したい」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



2015.6.30 18:43更新 産経WEST

近畿企業、1割で過重労働 月間残業100時間超

 帝国データバンク大阪支社が30日発表した近畿に本社を置く企業を対象にした調査によると、月の残業が100時間を超える従業員が1人でもいる企業の割合は10・0%だった。同様の調査を行ったのは初めてで前回との比較はできないが、同支社は「運輸業などを中心に人手不足が深刻で、過重労働につながっている実態が浮かび上がった」と評価している。

 業種別で割合が最も多かったのは「運輸・倉庫」の21・4%で、「サービス」の18・1%、「建設」の12・9%と続いた。従業員の健康管理対策については、全体の84・3%が「行っている」と回答した。具体的には「35歳以上の人間ドック検診」「メンタルケアへの注力」などを挙げた。

 また職場を「全面禁煙」としている企業は23・8%だった。

 調査は今年5月、近畿2府4県に本社を置く3892社を対象に実施し、1768社から有効回答を得た。


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