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日本全国ブラック企業だらけ?/石綿被害は泉南だけではないはず 

ブラック企業撲滅 相談窓口設置へ 厚労省
石綿被害 国と遺族和解 「泉南」以外初 大阪地裁

2015.7.3 06:00更新 産経ニュース

ブラック企業撲滅 相談窓口設置へ 厚労省

 劣悪な労働環境での労働を強いる「ブラック企業」をめぐり、過労死や若者の使い捨てなどが社会問題となっている中、厚生労働省は新たに、過重労働で体を壊した労働者への電話相談窓口を設置する方針を固めた。時間外労働や賃金不払いなどの違法な働かせ方に対し、悪質な企業名の公表など対策を強化している。

 今年3月、パート従業員に139時間に及ぶ時間外労働をさせた上、残業代を一部しか支払わなかったとして、亀戸労働基準監督署(東京)は全国に店舗を展開する大手パン製造販売会社を書類送検した。都内にあるこの会社のサンドイッチ製造工場では、パートの女性が脳疾患で倒れ、労災を申請。これをきっかけに長時間労働が常態化していたことが発覚した。

 厚労省は「ブラック企業」について定義を定めていないが、労働法に違反する長時間労働や賃金未払いなどへの対策がブラック企業撲滅につながるとして、昨年9月に長時間労働削減推進本部を設置した。昨年11月には、長時間労働が疑われる全国の4561事業所に立ち入り検査。83・6%の3811事業所で時間外労働や賃金不払いなどの違反が見つかった。



2015.7.3 12:08更新 産経WEST

石綿被害 国と遺族が和解、「泉南」以外初 大阪地裁 

 大阪府東大阪市の工場でアスベスト(石綿)を吸い込み、中皮腫を発症して死亡した元労働者の菊池武雄さん=当時(69)=の遺族が、国に1430万円の損害賠償を求めた訴訟は3日、国が請求額と同額を支払う内容で大阪地裁(小池明善裁判長)で和解が成立した。

 石綿被害をめぐっては、昨年10月の大阪・泉南訴訟の最高裁判決が、昭和33~46年に工場で働いていた元労働者について国の賠償責任を認定。国は泉南以外の同様のケースでも裁判を通じて賠償金を支払う方針を決めた。

 厚生労働省によると、泉南訴訟の終結後、泉南以外の被害者から4件の提訴があったが、和解は初めて。

 訴状によると、菊池さんは37年3月~38年6月、東大阪市の石綿紡織工場「五稜石綿」(廃業)で勤務し、半世紀を経て悪性胸膜中皮腫を発症。死亡後の平成25年11月に労災認定された。

 菊池さんの妻、良子さん(67)が今年3月に提訴し、2回目の期日のこの日、和解が成立した。良子さんは和解後、「早く解決して本当によかった。裁判を起こした人はまだ少ないと聞くが、もっと多くの人が救われてほしい」と話した。


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