スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「いじめ・嫌がらせ」がトップは労働組合をつかって解消できる/労働者をモノのように扱う代替物であってなならない/倫理観に欠ける企業にコンプライアンスを語る資格はない/市立病院は市民のもの安易な民間委託はするべきものではない 

労働相談最多 8428件 「いじめ・嫌がらせ」トップ 佐賀
派遣法改正案 「生涯派遣」「雇い止め」 懸念大
社説 【過重労働摘発】 企業は自主的に襟を正せ
京都市立病院 元保育士ら 「事業者変更で不採用は不当」と提訴 京都

労働相談最多8428件 「いじめ・嫌がらせ」トップ

2015年07月04日 13時23分

■パワハラ認知高まる

 労使間紛争の未然防止や早期解決を目指す個別労働紛争解決制度で、佐賀労働局に寄せられた2014年度の相談件数は前年度比14・6%増の8428件で過去最多だった。このうち民事上の個別労働紛争に当たる相談は19・7%増の2641件で、「いじめ・嫌がらせ」が最多の491件に上った。制度の浸透に加え、パワーハラスメント(パワハラ)の認知度の高まりが増加の要因とみられる。

 個別労働紛争相談では「いじめ・嫌がらせ」が前年度から5・1%増えて491件で最多だった。次いで「自己都合退職」が10・8%増の471件、「解雇」が11・1%増の399件。相談者の内訳は労働者が75・5%、事業主が12・6%、職場の同僚や家族ら「その他」が11・9%だった。

 「いじめ・嫌がらせ」では、上司や同僚に無視されたり、業務上必要な情報が伝えられなかったりしたケースが多く、「精神的な苦痛を事業主に伝えてほしい」という相談もあった。

 労働局が事業主にいじめ防止義務を説明し、職場環境に配慮するよう助言・指導したケースは19件、精神的な被害への損害賠償などのあっせんは26件にとどまった。制度に法的強制力がない上、嫌がらせをした個人ではなく事業主に助言や指導をすることなどから、見送りを求めるケースが多いという。

 全体の相談件数は5年連続で7千件台だったが、初めて8千件を超えた。労働局は「パワハラという言葉の認知度が高まるとともに増加傾向にある」とみている。相談は労働局と佐賀や唐津、武雄、伊万里の4市にある労働基準監督署で受け付けている。



【生きる働く】派遣法改正案 「生涯派遣」「雇い止め」懸念大

2015年07月04日 13時46分

 労働者派遣法改正案が衆議院を通過した。派遣期間の制限を事実上なくすもので、30年前の制定時の考え方とは大きく変わる。成立する公算が大きく、施行は9月の予定。派遣社員の働き方にどう影響するのか。派遣労働をめぐる動きを振り返りながら、考えた。

 《一般事務の派遣社員として2年間働いている30代のAさん。正社員と同様の仕事を任され、仕事を教えることもある。残業やスキルアップのための勉強もいとわず、正社員になることを目標に働いてきたが、「会社は派遣を使い続けるようになるかも。正社員への道が遠のき、『生涯派遣』になってしまう」と不安を訴える》

 現行法では、同じ仕事で派遣社員を受け入れられるのは最長3年。派遣は「臨時的・一時的」という原則に基づくものだ。3年を超えて続く仕事は、業務をなくすか、正社員に任せるなどの対処が必要となる。

 派遣法が制定されたのは1985年。当時、派遣は「原則禁止」で、通訳など専門性の高い業務だけを例外的に認めていた。99年に対象業務が原則自由化。2004年に製造業への派遣が解禁されるなど、規制は大幅に緩和されてきたが、この「臨時的・一時的」という原則は守られてきた。

 しかし今回の改正案では、労働組合などの意見を聴いた上で人を入れ替えれば、同じ仕事をずっと派遣に任せられるようになる。派遣社員は正社員より待遇が低く、契約の切れ目で雇い止めしやすいなど企業にとって負担が少ないため、改正後は派遣の利用が進むと懸念されている。

    §   §

 《40代のBさんは出版社でウェブ制作の仕事をしている。出産後から派遣社員として職場を転々としたが、長期で安定して働きたいと思い、スキルを身に付け、専門26業務にあたる今の職場に2年前に就職した。今回の法改正について派遣会社に確認すると、「3年で雇い止めになる可能性が高い」と言われた。「この年で転職なんて無理」と胸中を打ち明ける》

 Bさんのような仕事や秘書、通訳など「専門26業務」は働く期間に上限はない。派遣社員約127万人のうち26業務で働く人は、約4割の約50万人に上る。

 改正案では、この業務区分をなくし、全ての派遣社員が同じ職場で働ける上限が一律3年となる。26業務には、パソコン操作やファイリングなど一般事務と区別しにくいものもありルールが「分かりにくい」との声があったからだ。

 派遣会社と無期雇用契約を結べば、例外的に同じ職場で働き続けられるが、派遣社員全体に占める無期雇用は2割弱にとどまる。特に中高年の転職は正社員でも難しいため、雇い止めに対する不安の声は切実だ。

    §   §

 厚生労働省の2012年の調査では、派遣労働者のうち正社員を希望する人と、派遣を続けたい人はいずれも約4割だった。安倍晋三首相は、制度改正の意義を「派遣の道を選ぶ人には待遇改善、正社員を希望する人には正社員の道を開く」と強調する。

 改正案では、派遣会社に対し、派遣労働者のキャリアアップに向けた教育訓練実施のほか、派遣期間が3年に達した労働者のために派遣先に直接雇用を依頼することなどの義務付けを盛り込んだ。ただ、直接雇用は頼むことが義務にすぎず、派遣先は断れる。労働組合などからは実効性を疑問視する声がある。

 「派遣労働者の待遇改善につながる」と主張する政府・与党と、「不安定な雇用が拡大する」と批判する民主党などの野党。賛否の溝は埋まらないまま、法案は成立へ向かう。どちらの主張が正しいのだろう。

 景気が悪化し、真っ先に影響を受けるのは派遣労働者をはじめとした非正規労働者だ。08年のリーマン・ショック後「派遣切り」に遭い、生活保護を受けた経験のある男性は「もう誰にもこんな思いをしてほしくない」と話していた。その声を真剣に受け止め、今後の動向を注視したい。

=2015/07/04付 西日本新聞朝刊=



社説 【過重労働摘発】企業は自主的に襟を正せ

2015年07月04日07時58分 高知新聞

 違法な長時間労働にどう歯止めをかけるか。その一策として設けた新たな組織の下で、初めて書類送検されるケースが出た。

 新組織は4月、東京、大阪両労働局にできた過重労働撲滅特別対策班という。いわゆる「ブラック企業」対策として、特に悪質な企業やその責任者を摘発する特別チームだ。

 労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは、全国展開する靴の販売店「ABCマート」の運営会社役員ら3人と法人としての同社。同社は陳謝した上で、「全店舗でこのような問題が生じない体制を確立している」とのコメントを発表した。

 特別対策班は、複数の事業所が関係するケースや、労働時間の記録がないなど行政指導が困難なケースを、専従体制で調べる。

 こうした組織ができること自体、過重労働が横行しているということだ。実態は外からは見えにくく、組織的に行われていることが多い。

 これまでは行政指導で終わっていたような事案でも、違法な労働を放置していれば刑事責任を問われかねない。摘発を機に、全ての企業は自主的に襟を正さなければならない。

 昨年11月、厚生労働省が全国の4561の事業所を重点監督したところ、半数に当たる2304事業所で違法な時間外労働が行われていた。残業代不払いの事業所も2割に上った。

 政府も長時間労働対策に力を入れてはいる。ことし5月、それまでは送検後としていた悪質ケースの企業名の公表を、行政指導の段階でできるようにしたのもその一例だ。

 悪質な企業名の公表は、その企業のイメージダウンと信用失墜につながるため、専門家の間でも「抑止力につながる」とされている。ペナルティー支払いのハードルも下がっている。

 むろん過重労働や残業代の不払いは不法行為であり、政府に言われて直すことではない。長い目でみれば、社会にとっても企業にとっても計り知れない損失をもたらす。

 過労死につながるリスクが高まり、離職する若者も多くなる。人間関係もぎすぎすし、パワーハラスメントも頻発しかねない。心を病む従業員も出てこよう。社会は活力を失う。

 従業員を使い捨てるような企業は恥ずかしい。当たり前の企業風土に立て直さなければならない。



2015.7.4 15:19更新 産経WEST

京都の元保育士ら「事業者変更で不採用は不当」と提訴

 京都市立病院(京都市中京区)の院内保育所「青いとり保育園」の運営事業者が替わる際に、長年勤務した保育士が継続して雇用されなかったのは違法だとして、元保育士の女性6人が3日、市と病院を運営する市立病院機構を相手取り、約5千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。

 同園は昭和52年に創立。同病院の内部にある運営委員会が保育士と雇用契約を結んでいたが、平成23年、同病院の独立行政法人化に合わせて同園の運営は民間に委託された。

 訴状などによると、原告らは同園に30年以上勤めた保育士で、今年2月、新たな委託業者の採用試験を受けたが全員不採用となった。原告らは「同機構は雇用継続のための具体的措置をとらず、市は同機構を指導・監督する義務を怠った」と主張している。

 提訴後、原告の一人で元園長の山田ゆう子さん(54)は「引き続いて保育ができると思っていた。市側の責任を問いたい」と訴えた。京都市は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。


4件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/9165-939364f7

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。