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国民は貧困の責任が国の政治にあることを認識せよ、それはお寒い支援策で丸わかり 

社説 困窮者支援 包括的な働き掛けが必要

社説 困窮者支援/包括的な働き掛けが必要

 念入りで踏み込んだ設計に期待が集まったが、まだまだ目指す包括的な支援の姿にはなっていないようだ。

 生活困窮者自立支援制度が始まった4月の時点で、子どもの学習支援など任意で取り組む4事業を一つも実施していない自治体が全体の半数近く、45%に上ることが厚生労働省のまとめで分かった。

 とりあえず対応窓口を構えて実情を把握してから取り組みを検討する自治体が多いとみられ、本格運用はこれからにはなるが、滑り出しで「自立支援」の看板と意欲の課題がのぞく形になった。

 格差社会が進み、非正規労働者やひとり親家庭の貧困が社会問題化する中で、困窮者対策は猶予が許されない。

 社会の新しいセーフティーネット(安全網)と位置付ける仕組みが中途半端に終わることのないよう、政府や自治体には制度の定着に向けて一層の努力を求める。

 再就職先が見つからず家賃が払えない。対人関係が苦手で引きこもったまま定職に就けない…。そうした生活保護を受ける一歩手前の人たちや世帯に対応し、自立を後押しするのが新制度の目的だ。

 都道府県や福祉事務所がある自治体は、専門の相談窓口を設け、個々に自立に必要なプランを作り就労や福祉サービスにつなげる支援を行うこと、住宅を確保する必要がある人には家賃を支給することが義務付けられた。

 さらに任意に取り組む事業として、生活習慣の立て直しや実習など就労準備、衣食住の提供、家計の相談、子どもの学習支援の四つのメニューを用意し、包括的に自立に導く仕組みにしてある。

 困窮者の身になれば、窓口相談にとどまらない任意4事業こそが実際に頼りになる支援であり、制度の核心であるはずだが、全てを実施するのは全体の4%にとどまる。

 貧困の連鎖を断つために欠かせない学習支援は33%、就労準備支援も28%。実態を把握し体制を整えてからという自治体も多いのだろうが、潜在する需要を積極的に引き出すためにもまずは支援項目の明示が必要ではないか。

 これまで通り行政の「待ち」の姿勢が踏襲されているのだとしたら、新制度は看板倒れに終わりかねない。

 自治体側にも事情はある。義務事業に対する国の補助は4分の3だが、任意は就労支援が3分の2、学習支援が2分の1にとどまる。人員の手当てと併せて持ち出しがかさむことを懸念して様子見し、二の足を踏むところもある。

 制度は生活保護予算を削る形で確保した612億円の総事業費で滑り出したが、生活保護の適用抑止の懸念も含めて、現場の萎縮を招かないような十分な予算措置を引き続き検討する必要がある。

 もちろん、行政だけに全てを押しつけて解決する問題でもない。困窮者の就労支援に協力する事業所、困窮者の実情を早い段階で発見、共有する地域の輪がなければ、制度はうまく機能しない。

 困窮者対策こそは地域再生の要点と受け止め、行政と地域一体で、困窮者とその予備軍の立て直しを図る努力を積み重ねていきたい。

2015年07月10日金曜日 河北新報


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