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残業代タダ法は労働時間青天井で死を招きとても報酬に見合わない働かせ方 

年収1075万円以上 労災認定3年で73人 厚労省調査

2015.7.12 17:18更新 産経ニュース

年収1075万円以上の労災認定3年で73人 厚労省調査

 過重労働による脳や心臓の病気などで労災認定された年収1075万円以上の人が、平成23~25年度に全国で計73人に上ることが11日、厚生労働省の調査で分かった。政府は労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新たな労働制度「高度プロフェッショナル制度」(ホワイトカラーエグゼンプション)の導入を目指しており、厚労省は導入後の労働時間管理の徹底を図る。

 調査は、厚労省が毎年公表している「過労死などの労災補償状況」を基に、制度の対象となる年収1075万円以上と推定される人について過去3年分を初めて抽出した。

 73人の内訳は、脳や心臓の病気は42人で認定件数954人に占める割合は4・4%。このうち病気による死亡者は27人で、多くが医師だった。仕事のストレスによる「心の病」が31人で認定件数1236人に占める割合は2・5%。自殺や自殺未遂は12人だった。

 また、実際の労働時間に関係なく一定の時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象者も抽出した。心の病と脳や心臓の病気による23~25年度の認定数は24人で全体の1%だった。

 調査は、民主党などが、この制度の導入を柱とした労働基準法改正案を「残業代ゼロ法案」と批判し、長時間労働の助長につながり過労死が増えると反発していることから、実施した。

 導入されれば、年収1075万円以上の人も含めて労災認定数がさらに増える懸念も残るが、厚労省は健康確保の観点から「労働時間を管理し、長時間労働にならないようにする」(労働基準局)と導入に理解を求めている。厚労省によると、全労働者は5500万人。このうち年収1075万円以上の人は186万人で、裁量労働制は66万人。



 【高度プロフェッショナル制度】 柔軟な働き方を目指す政府の労働改革の一環で、働いた時間ではなく成果で賃金を決める新しい労働制度。今国会に提出した労働基準法改正案に制度創設が盛り込まれている。為替ディーラーや研究開発者など高度な専門業務で年収1075万円以上の人が対象。


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