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平均所得が下がっているのに上がる増税でさらに困窮拡大 軽減されるのは法人税のみ 

増税と所得減でダブルパンチ 個人消費に暗雲 生活苦しい

増税と所得減でダブルパンチ、個人消費に暗雲-生活が苦しい

2015/07/14 06:00 JST

  (ブルームバーグ):日本の家計は消費増税に伴う生活費の上昇と所得減少でダブルパンチを受けており、政府が期待する個人消費に暗雲が広がっている。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は2014年に過去最高の62.4%に上昇した。内訳は「大変苦しい」が29.7%、「やや苦しい」が32.7%。

明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、円安で原材料価格が上昇し小麦や乳製品といった食料品や日常生活品の値段が上昇しており「国民生活を圧迫している」と指摘した。

個人消費は経済全体の60%を占めており、家計が苦しい状況を脱しない限り、安倍晋三政権が期待する消費の盛り上がりは望み薄だ。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、名目賃金は昨年上昇したが、消費増税の影響で物価が上昇しており、これを加味した実質賃金指数(事業所規模5人以上)でみると、14年平均で95.5となり、比較可能な1990年以降で最低水準となった。

昨年の消費増税前でも、所得は既に低迷していた。国民生活基礎調査によると、13年の1世帯当たりの平均所得は前年比1.5%減の528万9000円となり87年以来の低水準。

小玉氏は、「まだ全体的に賃金が上がっていない。特に、大企業に関してはベースアップをしているが、まだまだ中小企業、中堅企業には広がっていない」と述べた。


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