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45歳以上での就職は非正規の道しか開かれていないのが悲しい現状 

シャープ 3500人希望退職 「計画は大幅未達」 45歳以上ネックか

2015.7.25 11:45更新 産経WEST

シャープ3500人希望退職、事前調査で「計画は大幅未達」 つぶし効かない45歳以上ネックか

 経営再建中のシャープが27日に募集を始める希望退職で、社員へ意向調査を行ったところ、応募予定者は会社計画の3500人規模を下回っていることが25日、分かった。2960人が応募した3年前の水準に到達することも厳しく、慎重な姿勢が目立っているという。対象年齢を引き上げたことで、事務系など管理部門を中心に再就職への不安が高まっていることなどがあるためとみられる。ただ、会社側は事実上の退職勧奨を始めるなど計画達成へ動きを強めており、対象者は厳しい選択を迫られることもありそうだ。

 40歳以上を対象とした平成24年の希望退職では、計画の2千人を大きく上回る2960人が応募。想定以上の応募に締め切りを5日早めた。ところが、今回は、事前調査で残留希望の回答が続出。社内では「前回並みも厳しい」と、計画未達の観測が出ている。

 背景には、対象者の年齢を45歳以上と5歳引き上げ、40代前半の世代を外したことがある。若手の退職が増えると経営再建に支障をきたすとの判断だが、逆に対象者には、再就職と新たな雇用条件への不安が広がった。

 関係者によると、前回応募してシャープを去った社員の1年後の就職率は3割、2年以内では7~8割。今回も国内外の電機メーカーなどが技術者を中心に獲得を狙っているが、他社が欲しい人材には限りがある。また「45歳以上になると就職は厳しくなる」(業界関係者)とされ、事務系など管理部門の社員を中心に、慎重な姿勢が広がっている。

 さらに、電機メーカーでは一般的に、45歳以上の社員の給与が他業種と比べ高い傾向がある。退職金に加え、最大で給与26カ月分の特別加算金があるとはいえ「再就職先の雇用条件を考えると、給与・賞与がカットされても残留したほうが有利」と考える対象者は少なくない。

 ただ、3500人規模の希望退職は、経営再建に向けた新中期経営計画の柱。主力取引銀行との約束でもある。シャープは28年3月期連結決算で、希望退職に関連して割増退職金など約350億円を特別損失として計上する一方、27年10月~28年3月に150億円の固定費削減を見込む。未達の場合は今後の資金繰りに影響しかねない。

 このため、6月から部門長による対象者の個別面談を進めている。関係者によると、部門ごとに応募者の目標人数を設定し、人事評価が一定以下の残留希望者に3回以上も面談。「今後、あなたには活躍の場がないかもしれない」と事実上の退職勧奨をするケースもあるという。

 希望退職を含む再建策について高橋興三社長は「痛みを伴うものもあるが、やり切らなければ明るい未来を描くことはできない」と訴えたが、希望退職の目算が狂えば、シャープにさらなる痛みをもたらすかもしれない。


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