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時給798円で生活が成り立つかどうかは掛け算ができる小学生でも解る/労働者が育児や介護のできない社会に未来はない 

最低賃金 過去最大の18円上げ 「非正規」下支え
「泰星学園」 家庭事由 雇い止めは不当 福岡地裁

 時給798円で生活が成り立つかどうかは掛け算ができる小学生でも解ることである。これはシングルマザーなどの貧困でもわかるとおり日本の国の貧困率の増加ににも表れている。厚労省はそうした日本社会の行く末を握る行政機関だ、真剣に将来を見据え考えなければ明日は無い。

最低賃金、過去最大の18円上げ 「非正規」下支え

2015/7/29 7:21 (2015/7/29 11:48更新) 日本経済新聞

 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金を全国平均で時給18円引き上げ、798円にする目安を決めた。現在の決め方になった02年度以降、最大の引き上げ幅となる。パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善につながる期待がある。経済の好循環に向けて所得増を促す政府の意向を受け、大幅な引き上げに踏み切る。

 これまでは10年度の17円が最大の引き上げ幅だった。10円を超す2ケタの引き上げは4年連続だ。前年度比引き上げ率に換算すると2.3%で、政府経済見通し(7月の年央試算値)の15年度消費者物価指数上昇率の0.6%を上回る「実質引き上げ」といえる。

 引き上げ幅の目安は都道府県を経済状況などに応じてA~Dの4つの分類に分けて示す。東京、神奈川、大阪などA地域は19円、埼玉や京都などB地域は18円、北海道や新潟、高知などのC・D地域では16円上がる。

 目安通りに引き上げが実現すれば、最低賃金の最も高い東京は907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の7県は16円高い693円になる。

 審議会は30日に塩崎恭久厚労相へ答申する。今回決めた目安をもとに各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する。

 今年度の審議では、労働者側が物価や春季労使交渉での賃上げなどを踏まえ、当初は50円の引き上げを求めていた。安倍晋三首相も大幅な引き上げに言及していた。一方、経営者側は中小企業の支払い能力を考慮し、小幅な引き上げを主張していた。

 労使の隔たりは大きく、28日午後3時から審議入りした小委員会は、約16時間後の29日午前7時ごろに終わった。

 労働組合を束ねる連合によると、15年春季労使交渉の最終集計結果は定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率にすると2.2%だった。今年度の最低賃金の引き上げ目安の平均2.3%はこれを0.1ポイント上回る。労働者側の出席者は29日の協議終了後、「一般労働者より高い点は率直に評価したい」との認識を示した。

 菅義偉官房長官も29日午前の記者会見で「経済成長を刺激していくには思い切った賃金の引き上げが必要だと思っているので、歓迎したい」と表明した。

 最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回り勤労意欲を損ねると批判されていた「逆転現象」は14年度に解消した。15年度も最低賃金の大幅引き上げにより生活保護の給付水準を引き続き上回る見通しだ。

 ▼最低賃金 企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給。引き上げはパートやアルバイトで働く非正規労働者の賃金の改善につながる。半面、企業にとっては人件費の負担が増すため、失業者の新たな雇い入れにはつながりにくい面もある。
 毎年1回、労使の代表が参加する厚労省の審議会で金額を議論する。景気動向や政権の方針を踏まえ、7月下旬から8月上旬に目安を決める。その後、地方の審議会が目安をもとに実際の最低賃金を決める。



 非正規雇用教師の運動部顧問という雇用契約条項はあまりにも労働者をバカにした話だ。多くの学校でクラブ活動における顧問は無報酬であると聞く。授業と顧問という両方を背負わされた教師は奴隷労働化している。

家庭事由、雇い止めは不当 福岡地裁 /福岡

毎日新聞2015年7月29日 地方版

 家庭の事情を理由に雇い止めをされたのは不当として、中高一貫の私立校「上智福岡中学高等学校」(中央区)の講師だった20代女性が、運営する学校法人「泰星学園」(同)に講師としての地位の確認などを求めた訴訟で、福岡地裁は28日、女性側の請求を認める判決を出した。山口浩司裁判官は「契約更新の期待に合理的な理由がある」と述べた。

 判決によると、女性は2011年4月から1年間の契約で講師として働き始めた。その後、校長は面談で、バドミントン部の顧問を条件に、13年4月からは長期的な雇用を前提として契約する意向を示した。女性が父親の病気を理由に顧問を断ったところ、学校側はそれまでの契約内容で更新し、同7月に雇い止めを告知した。

 判決は、学校側が女性の父親の病状の変化などを尋ねていないことから「女性が承諾しなかったのは顧問就任のみで、長期雇用の機会を自ら捨てたと断ずるのは硬直的に過ぎる」と指摘し、雇用の継続を認めた。

 上智福岡中学高等学校は「判決文が届き次第、検討して適切に対応したい」とコメントした。【鈴木一生】

〔福岡都市圏版〕


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