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社会福祉制度をぶっ壊す自公政権で国民は姥捨て山へ 

衆院厚生労働委員会 社会福祉法改悪案可決 国の責任投げ捨てる

2015年7月30日(木) しんぶん赤旗

社会福祉法改悪案が可決
衆院委 共産党は反対 国の責任投げ捨てる


 社会福祉法改悪案が29日の衆院厚生労働委員会で自民、公明、民主、維新の賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。

 法案は、実態のない「内部留保」を前提に営利企業との「公平性」を強調し、すべての社会福祉法人に無料・低額の福祉サービス提供の責務を課すとともに、「余裕財産」の地域公益活動への投下を義務づけます。

 反対討論に立った日本共産党の堀内照文議員は「格差・貧困の拡大や福祉制度の後退で生じた問題への対処を社会福祉法人に肩代わりさせようとするもので、さらなる制度後退につながる」と批判。利用者サービスの質・量の低下、労働者の処遇悪化につながり、現在の低い水準の報酬単価、配置基準を放置したまま新たな責務を課すことは許されないと述べました。障害者施設への退職共済の公費助成廃止については、「低い賃金水準のうえ、退職金も保証されなければ、人手不足に拍車をかける」と指摘しました。

 堀内氏は、制度のない頃から「自分たちで作るしかない」と苦労して共同作業所を作ってきた女性が「内部留保などとんでもない。人間らしく暮らせる場となるよう改善こそ望みます」と訴える手紙を紹介。「社会福祉制度が国民の権利であることを否定し公的責任を投げ捨て、社会福祉法人の役割の変質を迫るものであり廃案にすべきだ」と強調しました。


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