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有給休暇が取りにくい時点でもはやブラック企業/政府介入の最大上げ幅でも暮らせぬ最低賃金/安定雇用こそ一番の経済効果/会社のご都合主義での見なし残業代は賃金の窃取でしかない 

有給申請で評価が下がる!? 恐るべきブラック企業の実態
最低賃金 18円引き上げ 最大上げ幅 政府固執
オリックス 全契約社員468人 正社員化 沖縄
積水ハウス 元社員ら 「残業代払って」 労働審判申し立て 東京

2015年07月30日 15時配信

有給申請をすると評価が下がる!? 恐るべきブラック企業の実態

 劣悪な労働条件や不当な扱いを受けても「みんな我慢しているし・・」と泣き寝入りしている人は多いはず。それどころか、その劣悪さや不当さが常態化しすぎて、おかしなことだと気付かない人もいるかもしれません。
 しかし、泣き寝入りにしても、知識がないことにしても、その先にあるのは心身の調子を崩したり、金銭的不利益をこうむったりという悲しい現実です。こんな結果にならないために、労働法に詳しい弁護士の笹山尚人さんは、著書『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』(KADOKAWA 中経出版/刊)で、労働者は知っておくべき法律の知識を伝授しつつ、ブラック企業で実際にあった事例とその対処法を教えてくれます。

■有給休暇を申請したら人事評価が下がった
 本書では、社員がほとんど有休をとらない会社で有休を取ったところ、人事評定で最低ランクを付けられたため、抗議したところ「有休取ってるのお前だけだからな。この評価は当然だろ」と言われた事例が紹介されています。
 年次有給休暇を取ることは労働者の権利であり、それを取得したことを理由に会社側が労働者を不利益に取り扱うことは許されません。

 もし、会社からこんな扱いを受けたとしたら、どんな対処をすればいいのでしょうか?
まずやるべきは、有給休暇を取得したことだけが評価ダウンの理由なのかをきちんと確認することです。後になって、他にも理由があると言ってくる可能性があるため、そのことについて言質を取る必要もあります。
 そのうえで、正当な権利を行使したことを理由にするマイナス評定は不当だと抗議して、評定をやり直すように求めるという流れです。

■リストラなのに離職理由が「自己都合」
 離職理由が「自己都合」か「会社都合」かで、雇用保険の失業手当が変わるということは多くの人が知るところですが、こんな悪質な例もあるので要注意です。
 上司から繰り返し退職勧奨があったため、辞めたくはなかったが仕方なく辞めることにしたAさん。退職勧奨があったのだから当然、離職理由は「会社都合」になるものと思っていましたが、退職後の離職票を見ると、なぜか「自己都合」に。
 当然納得いかず、会社に問い合わせたところ、「最終的に辞表を君が書いたのだから、自己都合だろ」という返事が返ってきたそう。

 呆れてしまうほどひどいこの会社の言い分ですが、経緯からしてどう見ても「会社都合」ですから、会社を説得するよう努めれば応じてもらえるケースもあります。ただ、応じてもらえない場合もあるため、辞める際には「自己都合」と「会社都合」のどちらを離職票に記載するかを明確に合意しておく必要があります。

 『ブラック企業によろしく 不当な扱いからあなたを守る49の知識』には、思わず目を疑うようなブラック企業の実態が数多く取り上げられ、労働者の立場でどのように立ち向かうべきかがつづられています。
 もしかしたら、その中にはあなたの会社で当然のように行われていることがあるかもしれません。もし、「これっておかしいんじゃないの?」と思っていることがあるならば、それだけでも本書を開いてみる価値はあるはずです。

(新刊JP編集部)



最低賃金、18円引き上げ 最大上げ幅、政府固執 

毎日新聞2015年7月30日 東京朝刊

 審議会で決定する最低賃金引き上げの議論に、今回は政府が深く関与した。一連の政府の動きからは、安全保障法制で支持を大きく失った安倍政権が、政権交代時から掲げる「強い経済」の看板に磨きをかけてしのごうとする姿が見て取れる。引き上げ幅は「過去最大」とはいえ、全国平均で18円。最低賃金近くで働く労働者の生活改善には遠く及ばないのが実情だ。一方で、経営環境の厳しい中小企業には重くのしかかろうとしている。【堀井恵里子、東海林智、阿部亮介】

支持率低下、透ける経済頼み

 16日に開かれた経済財政諮問会議。「国民がデフレ脱却を実感するのは自分の賃金が上がった時だ」「最低賃金を上げないと労働者間の所得格差が拡大する」。民間議員から最低賃金引き上げを求める意見が続くと、安倍晋三首相は「最低賃金を1円上げたらどれくらい経済効果や消費への影響があるのか。経営者側へのインパクトはどうか。政策的な観点も少し加味して最低賃金を考えられないか」と述べ、関係閣僚に引き上げ検討を指示した。

 「政策的な観点の加味」とは最低賃金の決め方にかかわる。最低賃金は、労働側と経営側の代表に学者ら有識者を加えた審議会で、労働者の生活費や賃金の動向、企業の支払い能力を総合的に判断して決定している。首相は、そこに政策判断も加える意向を示したのだった。

 その前日15日、審議会小委では、引き上げ幅抑制につながりかねないデータが厚生労働省から示された。15年6月の賃金上昇率は0・9%と前年同期より0・2ポイント低下した。経営側は「中小企業の支払い能力は厳しい」と主張し、この数字を重視するよう求めていた。

 だが、16日の諮問会議を「ターニングポイント」(与党幹部)に、流れは大幅引き上げに傾く。23日の諮問会議では、審議会に諮問している立場の厚労省が、最低賃金引き上げの効果が特に中小企業で大きいことを示す調査結果を提示。一方で、賃上げが中小・零細企業の経営悪化につながるとの懸念に応える形で、経済産業省が支援策を打ち出した。首相は会議終了前、「経済の好循環を2巡目、3巡目と回していくためにも賃金の上昇は重要だ」と述べ、関係閣僚に引き上げに向けた対応を求めた。

 政府が「大幅」にこだわったのには理由がある。大手企業は今年、17年ぶりの高水準の賃上げで妥結しているが、労使で賃金交渉できない中小・零細企業の従業員や非正規雇用労働者にとって最低賃金は生活に直結する。賃上げ分が消費に回る割合も高い。「中小企業や地方にはアベノミクスの恩恵が波及していない」との批判にも、ある程度応えることになる。18円で決着したことに、ある厚労系議員は「よく上げた。満額だ」と政府の対応を評価する。

 もっとも、政府の「後押し」を労働側は必ずしも歓迎していない。29日朝の目安額決定後に記者会見した労働側委員である連合の須田孝総合労働局長は「一生懸命議論している最中にあのような資料が出されるのは心外だ」と不満を述べた。「あのような資料」とは、最低賃金を20円引き上げた場合の効果などを試算した資料で、23日の諮問会議に提示された。22日に労働側が「50円上げ」を主張した翌日のことだけに、須田氏は「あの数字はなんだったのだろう。我々の思いに冷や水を浴びせられた思いだ」と述べ、政府側の動きに不信感を見せた。

 「外野」で議論を展開した政府に対し、須田氏は「どういう意図があるのか」とも述べ、その狙いをいぶかる。ある自民党の閣僚経験者は「明らかに人気取りだ」と解説。「最低賃金が上がるのはいいことだが、動機が不純だ」と指摘する。

中小経営者に重荷

 「振り向けば最低賃金ですよ」

 東京都内の出版物の取次会社で契約社員として働く川辺隆さん(48)は、「過去最大の引き上げ幅」に複雑な表情を見せた。東京の上げ幅は19円で、目安通りに決まれば最低賃金は907円となる。川辺さんの今の時給910円にほぼ並ぶ。

 自営業をしていたが、2002年に今の会社で働き始めた。最初は時給890円。皆勤手当廃止に伴い1度20円上がっただけだ。川辺さんは「当時はそこそこの時給だと思ったが、一向に上がらず、生活は苦しくなるばかりだった」と言う。

 ボーナスも交通費もない。介護の必要な父のほか母との3人の暮らしを支えるため毎日4~5時間の残業をして月20万~30万円を稼ぎ出す。それでも足りず、自営業時代の貯金を取り崩しながら生活している。

 「最低賃金がすぐそこまで迫れば、さすがに賃上げするでしょう」。川辺さんは、皮肉交じりに「期待」を語る。ただ、今後も最低賃金の伸び以上に上がるとは思っていない。

 過去最大とはいえ、労働者の暮らしぶりがすぐに改善するかどうかには疑問符が付く。その上、地域差も拡大した。全労連の斎藤寛生賃金・公契約局長は「既に最低賃金の低い地域から高い地域に若者の流出が始まっている。地方の衰退に直結する問題だ」と指摘する。

 一方、経営側には重荷となる。「時給680円」で介護スタッフ募集の求人広告を出していた東北地方のある医療機関。この県の最低賃金は679円だが、改定で引き上げざるを得ない。人事担当者は「時給680円でも人が集まる。経営を考えると人件費は安く済んだほうがいいのだが……」とこぼした。

 「賃金を上げたいが、できない」との声もある。東京都品川区で金属部品を製造する庄司製作所の庄司ひろ美社長(40)は「会社の体力が持たない。悔しいが、賃上げできない」と話す。

 従業員は庄司社長を含めて4人。08年のリーマン・ショック後に実施した従業員の給料カットは今も続く。庄司社長は、こう訴える。「政府に言われなくても、できるなら賃上げしたい。上げられる状況を目に見える形で示してほしい」



オリックス沖縄、全契約社員468人を正社員化

2015年7月30日 10:25 沖縄タイムス

 オリックスグループ内の事務処理やコールセンター業務などに携わるオリックス・ビジネスセンター沖縄(那覇市、片平聡社長)が8月1日付で契約社員468人全員を正社員で雇用することが29日分かった。同社の従業員は現在、派遣・パートを含め815人。那覇市内2カ所と宜野座村に1カ所の計3事業所がある。

 沖縄労働局によると、2014年にアメリカンホーム医療損害保険沖縄事務所が全契約社員650人を正社員化して以来2番目の規模。

 オリックス・ビジネスセンター沖縄の担当者は正社員化に踏み切った理由について「創業16年でグループ内の評価も上がり、会社に足りなかったことを一つ一つ改善している最中。正社員化もそのうちの一つだ」と語った。また契約社員へのヒアリングで「長く安定した制度が必要」との声も上がっていたという。

 沖縄労働局は「人手不足が顕著な中、こうした取り組みは従業員の定着につながる」と強調。「(正社員化などに取り組んだ事業主に対する)キャリアアップ助成金などの制度もある。ぜひ活用して正社員化が広がってほしい」と期待している。(大城志織)



朝日新聞デジタル

「残業代払って」積水ハウス元社員ら、労働審判申し立て

2015年7月30日20時25分

 長時間働いたのに残業代が払われなかったなどとして、住宅メーカー積水ハウス(大阪市)の営業職だった元社員の20代男性2人=いずれも東京都在住=が30日、同社に残業代の支払いなどを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。

 申立書などによると、2人は関東地方の支店で働いていた2013~14年、最長で月約70~80時間残業した。ところが会社側は、外で働く仕事なので、労働時間の算定が難しい場合に決まった時間を働いたとみなす制度を適用しているとして、残業代を払わなかったという。

 元社員は始業時に支店に出勤し、外出後は支店に戻っており、会社も1日の行動が把握できたとして、この制度は適用されないと主張。1人は上司らのパワハラで体調不良になったとして損害賠償も求めた。積水ハウスは「申立書が届いておらずコメントできない」としている。


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