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国の対応が遅ければそれだけ被害は広がってしまう労働災害 

アスベスト訴訟 新たに9人提訴 「被害者まだいる」 さいたま地裁

2015年8月1日(土) 埼玉新聞

アスベスト訴訟、新たに9人提訴「被害者まだいる」/さいたま地裁

 厚労省がアスベストによる健康被害をもたらされた労働者らを賠償する方針を打ち出したことを受け、県内の元労働者1人と遺族8人が31日、国を相手取り、計9020万円の損害賠償を求める訴えをさいたま地裁に起こした。

 原告は旧日本エタニットパイプ(現リゾートソリューション)大宮工場で1966年から68年までセメント管の製造に従事していた元従業員男性(67)と、曙ブレーキ工業羽生工場の元従業員6人の遺族8人。

 訴状によると、原告側は、国がアスベストの健康被害を少なくとも1958年に知りながら、排気装置の設置を法律で規制しなかったとして、1人当たり1430万~605万円の支払いを求めている。

 アスベストの健康被害は昨年10月、大阪泉南アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、厚労省が健康被害を受けた労働者や遺族に対し被害を賠償する方針を表明。県内では7月9日、旧日本エタニットパイプの元労働者遺族が国を相手に起こした同様の裁判で国との和解が成立している。

 埼玉アスベスト弁護団が国を相手に提訴するのは初めて。同弁護団の団長南雲芳夫弁護士は「全国でアスベスト関連の労災が認められるのは、少なくとも年1千人で推移。まだまだ埋もれている被害者がいる。訴訟を機に、被害者の救済を目指していく」と語った。

 厚労省労働基準局石綿対策室の担当者は「訴状が届き次第、適切に対応したい」とコメントした。


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