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過労死する福祉施設は金儲けしか考えていないようだ/旅客業で儲けのために安全を犠牲にするぐらいなら暖簾を外せ 

「和歌山ひまわり会」 介護老人施設 過労死 6980万円賠償命令 和歌山地裁判決
日本航空 安全教育削減 「絶対安全」誓ったはずが

介護施設過労死 6980万円賠償命令 地裁判決 /和歌山

毎日新聞2015年8月11日 地方版

 介護老人福祉施設に勤務していた男性職員(当時49歳)が死亡したのは極度の長時間労働が原因だとして、遺族が和歌山市の社会福祉法人「和歌山ひまわり会」(寺口彰俊理事長)や施設長ら三者を相手取り計約8390万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、和歌山地裁(山下隼人裁判官)は10日、約6980万円の賠償を命じた。

 男性は2009年9月ごろから、他の職員の退職に伴い業務量が増加した。10年10月にくも膜下出血で死亡し、御坊労基署は11年6月に労災認定。遺族側は翌年3月、死亡が安全配慮義務違反の長時間労働によるものだとして提訴していた。

 判決では、男性が死亡する直近4カ月の時間外労働が平均115時間超と認定。くも膜下出血の発症と業務とに因果関係を認め、法人の理事長らに安全配慮義務違反があったと判断した。

 男性の勤務していた施設は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。【倉沢仁志】



2015年8月11日(火) しんぶん赤旗

日航 安全教育削減
御巣鷹事故30年 「絶対安全」誓ったはずが―
パイロット流出で業務見直し


 日本航空のジャンボ機123便が群馬県上野村の御巣鷹の尾根に墜落して12日で30年です。死者520人、負傷者4人、単独機として史上最悪となる事故の痛苦の経験から、日航は「絶対安全」を誓ったはずでした。ところが、2010年末の解雇強行後に、運航計画の見直しが必要なほど大量のパイロットが他社に転職したため、機長をはじめパイロットの安全教育訓練を削減していることが分かりました。(田代正則)

 日航社内で、6月29日に「今年度における教育・訓練、会議体・地上業務について」と題する文書が伝達されました。パイロットの人員配置などを計画する運航企画部長から、パイロットが所属する「運航本部のみなさん」にあてたものです。

 文書は「現在、昨年同時期を上回る機長の自主退職者が発生しております」としています。実際、解雇強行以降、毎年15~22人の機長が自主退職しており、今年度は6月までの3カ月で、すでに19人がやめています。退職したパイロットは機長・副操縦士あわせ184人にのぼります。

 ちなみに、スカイマークの日本人パイロットは約200人、ピーチはパイロット100人が在籍しており、中小航空会社をつくれる規模の退職者です。

 文書は、このまま自主退職が継続した場合、「全機種で生産対応が必要」だとして、「具体的な生産対応として、主に機長について、資格維持に関わらない教育・訓練、および会議体・地上業務の見直し、削減を行う」としています。

 教育訓練には、「フライト・セーフティー・プラス・セミナー」など、安全を目的としたものが含まれています。

 50代の機長は「文書発表の直前まで、会社は『安全性向上に重要な教育・訓練だ』と説明していた。人員不足だからといって、安全を切り詰めていいのか」と話します。

 現場からは、2010年の経営再建の際に、人員削減目標を超過したリストラが行われたことを疑う声があがっています。パイロット81人、客室乗務員84人の解雇者を職場復帰させるよう求める声も出ています。


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