リストラの道具にされる懸念あり/40歳以上の再就職では収入維持はほぼ不可能/トリクルダウンは嘘であることの証明 

ストレスチェック 2015年12月から義務化
ワールド 希望退職 全社員の4分の1応募
夏の賞与額 最多は「20万円台」層

2015年08月12日 15:54 Net IB News

ストレスチェック義務化12月、厚労省が役立つ情報を更新

 労働安全衛生法改正でストレスチェック制度の義務化が今年12月から施行されるのを受けて、厚生労働省は、同省のホームページのメンタルヘルス対策コーナーで、企業が同制度を導入するにあたって役立つ情報・資料を提供している。

 ストレスチェックは、労働者50人以上の事業所で、2015年12月から毎年1回、すべての労働者に対し実施することが義務付けられた。自分のストレスがどのような状態にあるのか調べる検査で、ストレスが高い人には、面接指導などを実施する。ストレスチェックと面接指導の実施状況は、毎年、労働基準監督署に報告する必要がある。

 8月に入り、施行まで4カ月を切り、同省のホームページには、ストレス簡易調査票や、高ストレス者を選定する方法、外部危難に委託する場合のチェックリストなどが掲載されている。
 すでに、「ストレスチェック制度導入マニュアル」や「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」も公開されており、質問票を労働者に配って記入してもらい、質問票の回収や保管は医師などの実施者が行い、第三者や人事権者が内容を閲覧してはいけないことなどの留意点がわかりやすく解説されている。ストレスチェックは、一般定期検診と同時に実施可能。また、実施者は産業医がのぞましいとしている。

 企業は、ストレスチェックの実施者として、医師などの外部機関を指定する必要があり、委託する場合のチェックリストが参考になる。あくまでも、実施の責任は企業にあり、事業所の衛生委員会での話し合いや、社内規定の明文化、制度担当者の指名、ストレスチェックの分析の実施者への依頼、分析結果に基づく職場環境の改善など、実施方法を把握し、社内体制の整備が不可欠だ。体制や社内規定の整備、職場のメンタルヘルス対策については、対応している社会保険労務士の活用も有用だ。

 また、看護師・精神保健福祉士が実施者になるために必要な研修が、全国各地で順次開催される。同研修に関する情報が8月11日更新され、実施者となる外部機関にとって、受講など対策を講じ、ストレスチェック受託に対する準備が欠かせない(3年以上労働者の健康管理等の業務に従事した経験を有する看護師・精神保健福祉士は研修不要)。

 ストレスチェックが義務化された背景には、仕事などで強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者が5割を超える状況や、仕事による強いストレスが原因で精神障害を発症し、労災認定される労働者の増加があり、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する必要性が高まっている。

 なお、50人未満の事業所向けの助成金もあり、労働者健康福祉機構、全国の産業保健総合支援センターで問い合わせを受け付けている。



ワールド、希望退職に全社員の4分の1が応募

2015/8/12 19:52 日本経済新聞

 ワールドは12日、7月に募集した希望退職制度に全社員の4分の1にあたる453人が応募したと発表した。年間25億円程度の人件費削減につなげる。同社は2017年3月期の連結営業利益を15年3月期の約2倍にあたる100億円以上に引き上げる方針を掲げる。今期中に実施する全店舗の約15%の閉店など大規模なコスト削減で経営の立て直しを急ぐ。

 同社の社員は約1800人。希望退職は40歳以上の正社員と、定年退職後に再雇用契約を結んだ60歳以上を対象に募集した。退職日は9月20日。退職者には特別加算金を支給するため、15年4~9月期に28億円の特別損失を計上する。

 ワールドは過剰な出店や販売競争の激化などで業績が悪化した。15年3月期の連結売上高は国際会計基準で前の期比3.5%減の2985億円。営業利益は43.4%減の52億円だったが、日本基準で発表していた14年3月期までは2期連続の最終赤字だった。

 今年4月には長崎屋の再建などを手掛けた上山健二社長が創業家以外から初めてトップに就き、立て直しを進めている。



夏の賞与額、最多は「20万円台」層

  [2015/08/12] マイナビニュース

マイナビは11日、「夏の賞与」に関する実態調査の結果を発表した。期間は、7月14日~21日。対象は、夏の賞与を給付された25・30・35歳の転職意向のある正社員の男女480名。

2015年夏の賞与額、「20万円台」がトップ

2015年夏の賞与額を聞いたところ、最多は18.3%で「20万円台」となった。また、夏の賞与額の影響により「転職意向が強くなった」と回答した層は、「20万円台」(22.6%)が最多となった。一方、「転職意向は変わらない・弱くなった」と答えたの「30万円台」(16.8%)が1位だった。

業種別にみると、「金融・保険」は「40万円台」が20.0%、「50万円台」が15.0%となり、「40万円台」以上の割合が他業種に比べて高かった。一方、「サービス・レジャー」は「20万円台」が23.3%、「10万円台」が25.0%。さらに、「流通・小売・フード」は「20万円台」が25.0%、「10万円台」が16.7%となり、「20万円台」以下の割合が他業種に比べて高くなった。

今年の夏の賞与額と前年の賞与額の比較を聞いたところ、最多は「前年と変わらない」(48.1%)となり、2014年より10%上がった。さらに、「前年の夏に賞与はなかった」(6.0%)、「前年より大幅に増えた」(2.3%)、「前年よりやや増えた」(22.3%)を合わせた、「前年より増えた」は30.6%となった。


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