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同一労働同一賃金なら当然の結果/派遣労働者の声は聴かず経営者の声しか聴こうとしない労働行政/残念ながら嘘が蔓延する労働現場だから高校生の時から労働法の知識は必要 

改正パート労働法 有期契約者 「差別的」待遇禁止
参院厚生労働委員会 派遣法改悪案 参考人から批判
ブラックバイトに負けるな! 高校生が 労働組合結成

改正パート労働法 有期契約者も「差別的」待遇禁止

2015年08月27日 YOMIURI ONLINE

 パートタイム労働法が今春改正され、有期契約のパートタイム労働者に対しても、仕事の内容などが正社員と同じであれば、賃金などの差別的待遇を禁止した。

 これまでは、無期契約が条件だった。正社員との待遇差を巡る相談は多い。同法を知り、事業者に適切な処遇を求めたい。

 パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が、同じ事業所で働く正社員に比べて短い労働者を指す。「パート」のほか「臨時社員」「嘱託」など名称は様々。厚生労働省によると、昨年は全労働者の3割にあたる約1574万人(役員除く)、うち無期契約が約769万人、有期契約が約804万人。全体の7割を女性が占める。

 パートタイム労働法は正社員とパートの待遇の均衡を促すため1993年に施行され、今年4月に改正された。

 改正のポイントは、差別的な待遇が禁止される対象者が拡大された点。「無期契約を結ぶパートが対象だったが、改正により契約期間は問われなくなった」と同省の担当者。正社員とパートを比べ、〈1〉職務の内容〈2〉転勤や配置転換など人材活用の仕組みや運用――が同一なら、賃金や教育訓練、福利厚生施設の利用などで差別的な扱いを禁じた。守らないと行政指導を受ける。

 例えば、スーパーの販売員の場合、「接客」「レジ打ち」「品出し」など主な業務内容が同じであり、与えられている職務権限の範囲やノルマの有無など「責任の程度」が大きく異ならなければ、職務内容は同一とみなされる。

 労働問題に詳しい弁護士の森博行さんは「食堂や休憩室を使えなかったり、通勤手当に差があったりすれば不合理といえる」と指摘する。

 ただ、人材活用の仕組みで、転勤範囲が「全国規模」と「通勤圏内」などと違えば、同一とはみなされない。また賃金は算出方法が違う場合が多く、単純比較はできない。同法には、待遇差を設ける場合、「不合理と認められるものであってはならない」との条文も新たに盛り込まれた。

 森さんは、「正社員の就業規則に『異動あり』と記されていても、実際には異動がない場合もある。人材活用の仕組みなどは、労働実態を見て判断すべきだ」と指摘する。

 同省によると、4~6月に各地の労働局へ寄せられたパートからの相談は467件で、前年同期比2割増。「同じ仕事内容なのに、なぜ正社員の方が好待遇なのか」「研修を受けさせてもらえない」「手当が支払われない」などの相談が目立つ。すでに行政指導を受けた事業所もある。

 今回の法改正では、事業主は、賃金制度や正社員への転換の仕組みなどについて、雇用契約の際に説明し、パートからの相談窓口や担当を設けることが義務づけられた。

 「説明を受けていなかったり、明らかな待遇差があったりすれば、泣き寝入りせずに声を上げて」と森さん。事業主に訴えにくければ、各地の労働局や弁護士会などの電話相談などを使うとよい。

改正のポイント
・契約期間を問わず、正社員と比べ、職務内容や人材活用の仕組みなどが同一であれば、賃金や教育訓練、福利厚生などでの差別的な扱いを禁じる
・正社員との待遇差を設ける場合であっても、不合理な差別は認められない
・雇用契約の際、事業主は賃金制度や正社員への転換措置などについて説明し、相談体制を整備しなくてはならない
(厚生労働省の資料より)



2015年8月27日(木) しんぶん赤旗

間接雇用に安定なし
派遣法改悪案 参考人から批判
小池氏が質問


 労働者派遣法改悪案を審議している参院厚生労働委員会は26日、参考人質疑を行いました。

 同じ派遣先で15年勤務している派遣労働者の宇山洋美さんは「不本意ながら派遣を続けてきた」と発言。派遣先に正社員化を求めましたが、「事務職は直接雇用しない」と却下され、役員から「派遣は雇用の調整弁だ」といわれたと証言しました。1年に一つずつ資格を取得してきたにもかかわらず、「派遣のあなたは努力してもムダだ」といわれたことに触れ、改悪案は「派遣労働者にとってメリットは一つもない。完全廃案を望みます」と語りました。

 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は、政府・与党が成立を急ぐのは、違法派遣があれば派遣先が直接雇用を申し込んだとみなす制度が施行される10月1日までに成立させ、「(同制度を)なきものにしようすることにある」と批判しました。均等待遇の規定がなければ正社員と派遣労働者の格差は縮まらないのに、法案には規定がないと語りました。

 日本共産党の小池晃議員は、“派遣元で無期雇用であれば雇用が安定する”という政府の主張について質問しました。宇山氏は「無期雇用でも安定して派遣を続けている人はいない。間接雇用に安定はない」と語りました。

 小池氏が、派遣先への直接雇用の依頼の実効性について質問したのに対し、経営側に立つ中山滋夫弁護士は「派遣先の経営・人事政策の問題であり、依頼すればどんどん直接雇用していけるとは考えていない」と答弁。小池氏は「政府がいうように、正社員になれる法案ではない」と強調しました。



BLOGOS

キャリコネニュース

2015年08月27日 16:59

ブラックバイトに負けるな! 高校生が労働組合結成、不当な職場に立ち向かう

アルバイトの学生が不当な扱いを受ける「ブラックバイト」問題。被害者は大学生のみならず、高校生にも拡がっている。しかし「このバイトおかしいかも…」と思っても、どこに相談すれば良いか分からない高校生がほとんどだ。

そういった現状を改善しようと、夏休みの最終週に高校生たちが立ちあがった。8月27日の午前11時から厚生労働省で、高校生による労働組合「首都圏高校生ユニオン」(以下、高校生ユニオン)の結成記者会見が行われた。

団体交渉で給与の未払いが認められた生徒も

高校生ユニオンのメンバーは5人。いずれも首都圏在住の高校生だ。会見に出席した3人の高校生は、いずれもアルバイト先で給与の未払いなど不当な扱いを経験していた。

高校2年生の男子生徒(17歳)のアルバイト先の飲食店では、給与の計算が15分単位。大型のショッピングモール内の店舗で、着替えや移動で職場まで最低5分はかかるものの、その部分の給与も支払われない。

モールで働くための研修を受けた分の時給が発生せず、制服代が初月の給与から天引きされていた。彼は現在団体交渉中で、給与未払いについては相手側も認め、支払われることになったという。

高校3年生の女子生徒(17歳)は、コンビニでのアルバイトを2年間継続。始めた頃には研修の期間を終えても、5か月間は給与が研修中のままだった。オーナーに差額分を請求したところ、「計算して持ってくる」と言われたが、今でも払われていない。

夏に近所でお祭りがある際は、半強制的に出勤。午後2時から7時までのシフトだったが、午後7時から10時まで、外の金魚すくいやヨーヨーの店番を担当。しかし、その分の給与が支払われていないという。

「あなたが抜けたら、ここどうなるの?」と問う店長

他に、アルバイト先のコンビニで自分だけ店長やオーナーから執拗に注意されたり、高圧的な態度を取られたりといったパワハラ経験を語る高校2年生の女子生徒(17歳)もいた。彼女も団体交渉を行い、現在解決目前とのことだ。

高校生ユニオンでは、相談が急増しているノルマや罰金、商品の買い取りなどの問題も解決していきたいとしている。

彼らの活動をバックアップする「首都圏青年ユニオン」執行委員長の神部紅氏は、ブラックバイトが広がる背景には非正規労働者の増加があると指摘する。

店舗に責任の取れる正社員が1人か2人しかおらず、責任を伴う業務がアルバイトにもなだれ込んでくる。バイトリーダーやシフトリーダーを務める高校生もおり、組織への帰属感も相まって、

「自分がいないと回らない」「未払いなどがあっても仕方がない」

と思い込んでしまう。そういった歪んだ関係が発生しているとのことだ。

例えばある女子生徒は、テスト前に休もうとしたところ「あなたが抜けたら、ここどうなるの? 困るでしょ。他の人に迷惑かかるんだよ」と言われ、シフトに入らざるを得なかった。この生徒は他の時間で挽回したものの、思うような点が取れなかったという。

背景には「貧困家庭の増加」も影響

神部氏は、貧困家庭の増加も要因のひとつと指摘。アルバイトで自分の学費や定期代のみならず、家族の生活費をまかなう生徒もおり、嫌なら辞めろというわけにもいかない。

多くの高校生は身近に労働相談をして解決したという人を知らないため、高校生ユニオンでは今後労働相談に取り組む高校生の姿をアピールしていくとのこと。具体的には学校での講演や啓蒙活動、労働相談のホットラインや1分単位での賃金支払いを求めるキャンペーンなどを行う予定だ。


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