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就業規則に違反するといっても相当の理由が無ければクビにはできない 

野村証券 従業員解雇無効 賃金支払い命令 東京地裁

 高給の労働者でも就業規則に違反するといっても相当の理由が無ければクビにはできない。
 おそらく会社側は何かの理由で労働者をクビにしたかったものと思われるが、就業規則違反でいう解雇事由に相当する劣悪な反社会的不法行為か会社に莫大な損害を与えない限りそれを理由に解雇はできない。それをすれば嫌がらせ、つまりパワハラとなる。

野村証の従業員解雇は無効、賃金支払いを命令-東京地裁

2015/09/01 18:10 JST

  (ブルームバーグ):野村証券 が2012年に当時マネジングディレクターだった従業員を解雇したのは無効だとして、賃金の支払いを命じる判決を東京地裁が8月28日に言い渡していたことが分かった。これを受け野村は、控訴を含めて対応を検討する。

判決は、電子取引サービス業務に従事していたセス・フリードマン氏は労働契約上の権利を有する地位にあると確認した上で、解雇から判決確定の日までの月給(291万7000円相当)と金利を支払うよう命じた。総額は9月1日時点では1億円強となる。

判決文によれば、野村はフリードマン氏が12年1月に業務上の電子メールアカウントから自宅のメール宛てに合計46個のデータファイルを添付した8通の電子メールを送信していたことが、就業規則に違反するとして、その後同氏を解雇した。

東京地裁は、本件転送行為は重大な規律違反行為であるとしたものの、野村の解雇は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」と判断した。

フリードマン氏に連絡を試みたが、コメントは得られていない。

野村ホールディングス はブルームバーグの取材に対し、「当社の主張が一部認められず残念だ」とし、今後は判決内容を確認の上、対応を検討していくと電子メールで回答した。


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