国民の医療制度に地域によるばらつきがあること自体おかしい 

国保の医療費支払い困窮者 7市町救済規定なし 広域化へ「整備求める」 佐賀

国保の医療費支払い困窮者 7市町救済規定なし
県、広域化へ「整備求める」


2015年09月05日 11時31分 佐賀新聞

 国民健康保険(国保)の加入者が経済的理由で医療費の自己負担分の支払いが困難な場合に減免や免除をする制度で、佐賀県内20市町のうち7市町が減免基準や申請方法などの規定を設けていないことが、県のまとめで分かった。2018年度に現在の市町村単位から都道府県単位に国保が広域化することもあり、県は「特に困窮者対策にばらつきがあるのは好ましくない」として未整備の市町に、規定の整備を求めていく。

 未整備の市町は、多久、武雄の2市と、吉野ケ里、上峰、みやき、玄海、大町の5町。県の整備率は65%で、厚労省調査の全国平均79・79%(13年度)を下回っている。

 規定がない市町は「住民(被保険者)から相談・要望がなかったため」(多久市、吉野ケ里町、みやき町)、「災害などで生活に困窮している人には独自に保険税を減免する制度があるほか、病気の予防に力を入れているため」(武雄市)と説明している。みやき町は取材を受け「内容を確認し、整備していくべきと思う」と検討を始めた。

 制度は、国民健康保険法44条に基づく。国保加入者が受診した医療機関への窓口負担(一部負担金、医療費の原則3割)が難しい場合、災害や失業、低所得など特別な理由があれば、支払いを免除、減額、猶予できる。市町村が条例や規則、要綱などで独自に基準を設定し、減免分を負担するが、国が特別調整交付金でその半分を補てんする。制度化は首長の裁量に任されている。

 規定を設けた市町は09年時点で佐賀市、鳥栖市、基山町、白石町にとどまっていたが、10年9月に厚労省が制度に関する新基準を示したことに伴い整備が進んだ。県内の利用実績は13年度が12件228万4000、12年度が16件125万7000円、11年度が27件78万9000円だった。

 10年以降に整備した神埼市は「議会で質問があり対応した」と説明し、鹿島市は「10年に国から基準が示された。それに従い運用している」と話す。

 県国民健康保険課は「福祉的な側面が強い制度の一つ」と位置付け、「市町には口頭で要綱などを作るようお願いしている。協議しながら平準化を進めていきたい」と話す。


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