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非正規雇用労働者を利用し不正を働く悪しき経営者/「不本意非正規」を減らすと言いながら派遣法を改悪する厚労省/デフレ抑制で沈められるベースアップと非正規労働者/派遣天国を目論む与党政権 

「キャリアアップ助成金」 飲食店経営の行政書士 不正受給 書類送検
社説 【非正規労働者】 「不本意」どう減らすか
実質賃金 4年連続減 物価上昇に追いつかず 非正規増も原因
労働者派遣法改正案 これほどあからさまな企業側法案見たことない

2015.9.9 08:59更新 産経WEST

「キャリアアップ助成金」欲しさに元従業員の職業訓練を偽った男 書類送検

 企業内の非正規雇用者の人材育成などに取り組んだ事業主を助成する、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」を不正に受け取ろうとしたとして、京都府警向日町署が8日、詐欺未遂、有印私文書偽造・行使の疑いで、同府向日市の40代の行政書士の男を書類送検したことが、同署などへの取材で分かった。男は容疑を認めている。

 書類送検容疑は、昨年5月、男が府内で経営する飲食店の元従業員の男性たち2人に、職業訓練をしたとする虚偽の申請書を京都労働局に申請し、2人分の助成金計約90万円をだまし取ろうとしたとしている。

 同署によると、昨年3月に署と京都労働局に元従業員の男性から男の不正に関する情報が寄せられ、捜査していた。従業員2人は「職業訓練をしていない」と話しているという。

 同助成金は、非正規雇用者の人材育成や処遇改善などに取り組んだ事業主を支援する制度。京都労働局によると、男は職業訓練などを施す「人材育成コース」に申請していたという。



社説【非正規労働者】「不本意」どう減らすか

2016年02月09日07時56分 高知新聞

 厚生労働省が非正規雇用で働く人の正社員化や待遇の改善に向け、2016年度からの5年間で取り組む計画をまとめた。

 正社員を希望しているのに機会がない「不本意非正規」の人を減らすため、初めて数値目標を設けたのをはじめ、多くの項目で目標値を掲げている。計画倒れにならないよう、着実な実行を求めたい。

 非正規労働者はバブル崩壊後の1990年代半ばから増加し、現在では働く人の約4割を占める。正社員との賃金格差は大きく、貧困や結婚できない若者の増加などにつながっている。将来の無年金や低年金も気掛かりだ。

 とりわけ問題なのは「不本意非正規」の人たちだ。総務省の労働力調査によると、約2千万人の非正規労働者のうち18・1%(2014年平均)に上る。25~34歳の若年層では28・4%、派遣社員は41・8%、契約社員は34・4%を占めている。

 5カ年計画では、「不本意」の人の割合を全体で10%以下に減らす目標を設定。割合が高い若年層や派遣・契約社員についてはそれぞれ半減させるとする。

 具体的な取り組みとしては、派遣などで働く人を正社員として雇い入れた企業に対する助成金の活用を促すほか、大学や高校の新卒者が正社員として就職できるようにハローワークの支援を強める。

 また、派遣社員に関しては昨秋成立した改正労働者派遣法の円滑な施行などを挙げている。同法は「正社員を望む人にはその道を開く」がうたい文句だが、「不安定な雇用が広がる」とする労働者側の懸念は残ったままだ。

 企業が非正規雇用をコスト削減の手法として活用してきた経緯を考えれば、正社員化や待遇改善には困難が伴うだろう。ではあっても、対策を急がなければならない課題であることはいうまでもない。

 厚労省は計画の進み具合を毎年点検して公表するという。各都道府県の労働局も、地域の実情を踏まえた5カ年計画を3月中に策定する。地方自治体や経営者団体などと連携しながら、実効性のある対策に取り組んでほしい。

 計画には「同一労働同一賃金」の在り方を検討するとの文言も盛り込んでいる。安倍首相が1月の施政方針演説で、正社員と非正規労働者の賃金格差を是正するために実現を目指すと強調した課題だ。

 昨秋、議員立法の同一労働同一賃金推進法が成立した。当初案は同じ仕事なら賃金も同水準にする「均等待遇」だったが、与党側の求めで同じ仕事であっても責任などに応じてバランスが取れていればよいとする「均衡待遇」も含まれることになった。大幅な後退といえる。

 安倍政権の方針ははっきりしないが、「均等」と「均衡」では格差是正のありようが大きく異なる。日本の労働慣行の根幹などに深く関わる問題であり、丁寧に議論を積み重ねていくことが不可欠だ。



実質賃金4年連続で減 物価上昇に追いつかず 非正規増も原因

2016年2月9日 朝刊 東京新聞

 厚生労働省が八日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の影響を考慮した二〇一五年の実質賃金は前年比0・9%減で、四年連続のマイナスとなった。一方、働く人一人当たりの現金給与総額(名目賃金)は月平均三十一万三千八百五十六円で0・1%増。物価の上昇が先行し、これに賃金増が追いついていない現状が浮き彫りとなった。

 大手企業を中心に一五年春闘ではベースアップと定期昇給で2%超の賃上げが実現した。しかし、現金給与総額の伸び率が低く抑えられた理由は「給与水準の低いパート労働者が増えて平均賃金を押し下げた」(厚労省の担当者)ためだ。

 正規を中心とした労働者の現金給与総額が四十万八千四百十六円だったのに対し、パート労働者は九万七千八百十八円にとどまり、賃金格差は大きい。しかも労働者全体に占めるパート労働者の比率は年々上昇しており、一五年は前年比0・64ポイント増の30・46%と過去最高に達した。企業側が人件費の高い正社員の雇用を敬遠し、低賃金のパートを含む非正規社員を増やした結果、賃金全体の伸び率が春闘の結果より大幅に少なくなった。

 またボーナスを中心とする「特別に支払われた給与」も五万四千五百五十八円と前年比で0・8%減と三年ぶりに減少に転じ、現金給与総額が伸び悩む原因となった。

 ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「海外からの配当増加や原油安によって企業収益は大幅に改善した。それでも賃上げが限定的で、企業が内部留保としてため込んでいるのは、好況が続くか企業側が慎重な見方をしているからだろう」と指摘する。 (山口哲人)



労働者派遣法改正案 これほどあからさまな企業側法案見たことない

2015年09月09日 16:35 EconomicNews

 安保法案と共に今国会での最重要法案のひとつとして政府が位置付ける労働者派遣法の改正案。9日の参院本会議で自民、公明、次世代などの賛成多数で可決し、衆院に送られたが、本会議では、賛成、反対ともに討論者が熱弁になった。

 反対討論では日本共産党の小池晃議員は「これほどあからさまに企業側の要求に応える法案を、わたしはかつて見たことがない。この法案は派遣労働者保護法でなく、派遣企業保護法であることを露骨に示すもの」と断言して、廃案しかないと訴えた。

 民主党の石橋通宏議員は「派遣制度のあるべき姿を根底から覆す大改悪であり、断固反対。労働者の犠牲の上に我が国の発展はない」と訴えた。

 また石橋議員は「準備と周知時間を考えれば(9月30日の)円滑な施行は不可能」と指摘。「かつて、ここまで労働者を救済直前に裏切って、ブラック企業を救済する悪法があったか。与党自ら修正案を出さざるを得ず、39項目に及ぶ付帯決議が採択されたことからも、この法案が欠陥だらけということだ」と真っ向から廃案にすべきと主張した。

 加えて、法案の問題点について(1)派遣の期間制限を事実上撤廃する。(2)派遣の自由化に道を開き、正社員から派遣への置き換え、派遣の固定化を招く。(3)業界による業界利益のための法案で、雇用安定化措置は抜け穴だらけ。法案には派遣の正社員化などどこにも法定されていない。(4)法案では派遣労働者の賃金アップ、処遇改善も実現されない(5)派遣労働者の権利強化の条文はどこにもないとした。

 一方、自民と公明を代表して、賛成討論を行った自民党の福岡資麿議員は「労働者派遣制度は働く人にとって自由度が高く、柔軟な働き方を可能にする制度だ」とし「派遣先企業にとって専門性にある労働者を臨機応変に活用できる長所がある」とした。

 福岡議員は「労働力の需給調整に大きな役割を果たしている」とまさに経営サイドでのメリットの大きさを浮き彫りにした。

 福岡議員は「派遣労働者の保護、雇用の安定強化が目的」と改正の目的が派遣労働者の視点にあるとし「法案は派遣労働者の待遇改善に資するもの。個人単位で3年という派遣期間制限を設けたうえで、上限に達した派遣社員が希望した場合には派遣先企業への直接雇用を依頼、新たな就業機会の提供、派遣会社自身での無期雇用など雇用継続のための措置が派遣会社に義務付けられ、義務違反の派遣会社には許可取り消しなどの措置もとられる」と主張。

 また「派遣先企業従業員との均等待遇に考慮し、賃金を決定し、福利厚生を実施する配慮義務がすでに課されているが、今回の法案では、考慮した内容を派遣社員の求めに応じて説明する義務が課される。均等を考慮する配慮義務がこれまで以上にはたされることが期待される」。

 「派遣社員のキャリアアップの為、派遣会社に計画的教育訓練や希望者にキャリアコンサルティングを行う義務が課される」などとした。しかし、派遣先企業が社員に行う教育訓練や社員食堂などの使用に対しては配慮義務にとどまるなど企業裁量でどうにでもなる規定になっている。(編集担当:森高龍二)


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