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労働災害は経営者の関心度に反比例する 3件/アルバイトに頼らなければ大学に行けない学生はブッラック企業の餌食にされてしまう/労働者派遣法は労働者人権破壊法/死ぬまで働かなければならない日本社会は正常か 

姫路で労災事故多発 8カ月で7人死亡 労基署が「緊急要請」
「南山建設」 過重労働で自殺 1億円賠償命令 京都地裁
「中央電設」 下請け業者 石綿被害 賠償命令確定 最高裁
「しゃぶしゃぶ温野菜」 大学生ブラックバイト 4カ月連続勤務や自腹購入 団交要求
労働者派遣法改正案 参院可決 直接雇用遠のく 救済策骨抜き
日本生命 契約社員 6000人 65歳まで雇用へ

2015.9.10 14:27更新 産経WEST

なぜか姫路で労災事故多発 8カ月で7人死亡 労基署が「緊急要請」

 今年に入り姫路市内などで労災事故が相次いでいるとして、姫路労働基準監督署は、事業所などで作る「姫路労働基準協会」など管内の16団体に対し、労災防止対策の徹底を求める緊急要請を行った。労基署が単独で要請を行うのは異例といい、同労基署は「安全に働ける環境を作るため、職場環境の安全対策について総点検してほしい」と呼びかけている。

 同労基署は姫路▽たつの▽宍粟-の3市と、市川▽神河▽太子▽福崎-の4町を管轄。同労基署によると、管内では今年1~8月で労災事故が403件発生。前年同期より15件減ったが、亡くなったのは1人増えて7人。昨年1年間の8人に迫る勢いだ。特に5~8月だけで5人が死亡しており、同労基署は「異常事態だ」として、緊急要請を出した。

 死者を業種別でみると、製造業5人▽卸売業1人▽その他1人。事故の内容別では、激突され2人▽挟まれ・巻き込まれ2人▽飛来・落下1人▽墜落・転落1人▽崩壊・倒壊1人-となっていた。

 また、姫路市の物流センターで今年6月、クレーンで鋼材を移動させていた70代の男性が鋼材の下敷きになって死亡。7月には、同市内の作業場で、フォークリフトで鋼材スクラップの荷降ろしをしていた50代男性が、フォークリフトの重しとハンドルに体を挟まれて死亡するなど、7人のうち3人は、荷役機械を操作中に事故に遭っていた。

 こうした状況を踏まえ、緊急要請では「4カ月で5人が死亡するという極めて憂慮すべき事態」と指摘。その上で、適正な作業計画の策定や合図の徹底▽安全パトロールなど総点検の実施▽自主的な安全衛生活動の推進-などを求めた。

 同労基署の担当者は「20年以上の経験を持つ熟練労働者が事故で亡くなるケースが多い」と傾向を分析。「作業への『慣れ』が事故につながっていることも否定できない。現場の担当者だけでなく、経営者が積極的に職場の安全管理に気を配ってほしい」と呼びかけている。



2015.9.10 19:38更新 産経WEST

過重労働で自殺 建設会社に1億円の賠償命令 京都地裁

 建設会社「南山建設」(京都市伏見区)の営業課長だった男性=当時(36)=が自殺したのは、過重労働と社長によるパワーハラスメントが原因だったとして、男性の妻(41)らが会社に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10日、京都地裁であった。堀内照美裁判長は「過重な業務が自殺の原因となっていると認められる」として請求通り1億円の支払いを命じた。

 判決理由で堀内裁判長は、月約129時間の残業が6カ月間続き、休日も不定期だったことから「心身共に疲労困憊(こんぱい)し、自殺に至った」とし安全配慮義務違反があったと認定。一方、社長からの叱責などについては「自殺の原因となるような人格的な攻撃とまで認めるのは困難」と判断し、原告側の主張を退けた。

 判決によると、男性は平成9年に入社し、同社の久御山町事業所で勤務していたが、鬱病を発症、23年に自殺。京都南労働基準監督署が24年、過重労働による自殺として労災認定していた。

 判決後、妻は「会社には責任の重さを受け止めてほしい」と話した。一方、同社は「弁護士に対応を任せている」としている。



2015.9.10 18:21更新 産経ニュース

石綿被害、賠償命令が確定 電気工事会社の上告退け

 大阪市の電気設備工事会社「中央電設」の元従業員で下請け業者だった電気工の男性=当時(59)=が中皮腫で死亡したのは、アスベスト(石綿)対策を怠ったためとして、遺族が同社に損害賠償を求めた訴訟は、約4400万円の支払いを命じた2審大阪高裁判決が最高裁で確定した。第3小法廷(木内道祥裁判長)が8日付で同社の上告を退ける決定をした。

 2審判決によると、男性は昭和37年に中央電設に入社。建材に石綿が使われていた建設現場で電気工事に携わり、49年に独立した後も下請けで同社の業務を請け負っていた。平成16年に悪性中皮腫を発症し、18年に死亡した。

 中央電設は「当時は石綿の危険性を予見できなかった」と主張したが、1審大阪地裁は「医学的知見から遅くても昭和37年ごろには危険性を認識できた」と同社の安全配慮義務違反を認定して賠償を命じ、2審も支持した。



2015.9.10 21:11更新 産経ニュース

4カ月連続勤務、自腹購入…ブラックバイトで団交要求 大学生、飲食チェーン店に

 労働組合「ブラックバイトユニオン」は10日、大手飲食チェーン店でアルバイトとして働く組合員の大学2年の男性が、4カ月間の連続勤務や多額の「自腹購入」を強いられたとして、未払い賃金や購入代金の返還などを求めて会社側に団体交渉を申し入れたことを明らかにした。

 男性は首都圏の「しゃぶしゃぶ温野菜」に勤務。申し入れ先は同店をフランチャイズ経営する会社と、フランチャイズ本部の「レインズインターナショナル」(横浜市)。

 男性は今年4月から休職を申し出た8月まで毎日約12時間を休みなく働いたにもかかわらず、一部の賃金が未払いになっていると主張。食べ物を落としたなどとして商品の購入を迫られ、計10万円以上の支払いを強いられたという。

 退職の申し出に対し、店長から「ミスが多いから懲戒免職」「どうやって責任を取るんだ」と言われ、4000万円の損害賠償請求を示唆されたりして退職できなかったという。



労働者派遣法改正案 参院可決 直接雇用遠のく 救済策、目前で骨抜き

毎日新聞2015年9月10日 東京朝刊

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、11日の衆院本会議で可決、成立する。施行は9月30日。また、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払うことなどを求める「同一労働同一賃金法案」が自民、公明、維新などの賛成多数で可決、成立した。

 「年越し派遣村の教訓は忘れられた」。9日、改正案の参院本会議可決を知った30代の女性派遣労働者は悔しそうにつぶやいた。

 女性には苦い思い出がある。大学の法学部を卒業したが、就職活動がうまくいかず、専門26業務の派遣で働いてきた。だが、専門の「OA機器操作」は名ばかりで、お茶出しからコピー取り、お使いまで仕事は一般事務でしかない。

 女性は労働局に訴え、改善を求めた。労働局は派遣会社を指導したが、派遣先の対応は、彼女が期待した直接雇用ではなかった。「違法状態を適正化する」として、契約更新を拒否した。雇い止めだ。同じ仕事の派遣仲間もみな雇い止めにされ、女性は「余計なことをした」と非難された。

 10月1日にみなし制度が施行されれば、女性のようなケースが救済される可能性が高い。みなし制度は、違法派遣があった場合、労働者を受け入れている派遣先の企業が、派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度だ。08年のリーマン・ショック後の「年越し派遣村」で派遣労働という働き方の不安定さに注目が集まり、労働者保護のために民主党政権下の改正で盛り込まれた。

 対象は、偽装請負や無許可派遣などがあるが、一番適用が多いとみられていたのは、期間制限のない専門26業務を偽装して派遣を利用し続ける女性のようなケース。偽装と判断されれば、3年の期間上限を超えた派遣は違法となる。

 女性は今も別の専門26業務で働いている。「今度は泣き寝入りしなくていいんだ」。みなし制度が施行されれば直接雇用を申請しようと考えていた。だが、改正で専門26業務自体が廃止され、みなし制度は使えなくなり、正社員への道は再び閉ざされる。

 厚生労働省は、女性のようなケースが多発すれば「企業が混乱する」として今回の改正法の「駆け込み施行」を目指している。塩崎恭久厚労相は8日の参院厚労委で「本来、違法行為がなく直接雇用になるのが望ましい」という「正論」を述べたが、女性は決して例外ではない。

 今回の改正案には、直接雇用につなげるための計画的な教育訓練などが盛り込まれたが、実効性には疑問の声も多い。女性は「派遣先に違法の責任も取らせられないのに、教育訓練の義務化程度で正社員化が進むとは思えない」と話している。【東海林智】

 ■ことば
労働契約申込みみなし制度

 派遣労働者の待遇改善策の一つ。期間制限を超えるなど違法派遣があれば、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなす制度。派遣先が違法と知りながら受け入れていた場合に適用される。



2015.9.10 05:00更新 産経ニュース

契約社員6千人、日本生命が65歳まで雇用へ

 日本生命保険が短時間勤務のパートスタッフと呼ばれる契約社員約6千人を無期雇用に切り替えることが9日、分かった。勤続5年以上の契約社員が対象。正規の内勤職員と同様に希望すれば65歳まで働けるようになる。有期から無期への労働契約の転換を定めた改正労働契約法が平成25年4月に施行してから、5年後にあたる30年4月から実施する。日本生命は、無期雇用化を早期に打ち出すことで、安心して働き続けられる環境が整備できると判断した。労働意欲を高めるとともに、優秀な人材をつなぎとめる狙いもある。

 これまで契約社員は1年ごとに契約を結び直す必要があり、更新されずに雇用が打ち切られてしまう懸念もあった。これを60歳定年の無期雇用契約に切り替える。再雇用制度を使えば65歳まで働けるようになる。

 契約社員は、生命保険の引き受けから支払いまでに関わる事務や顧客対応などを担当している。ノウハウが必要で、能力の高い人材も多い。

 日本生命は、すでにフルタイムで働く契約社員1千人強について、勤続2年以上を対象に28年4月から、無期雇用化することを今年3月に決定した。今回の6千人と合わせて計7千人が無期雇用に切り替わると、国内生保としては最大規模の転換になり、内勤職員は正規も合わせて最大で計1万8千人が無期雇用の形態で働く。

 また、今回の対象となる契約社員6千人のうち2千人は地方支店の勤務者で、地方の雇用安定化にもつながるといった側面もありそうだ。

 契約社員の大規模な無期雇用化は、三菱東京UFJ銀行が今年4月から実施し、パートや嘱託などの契約社員1万1千人のうち、3年以上勤務する希望者を徐々に切り替えている。明治安田生命保険も4月に制度化し、約2500人のフルタイムの契約社員を29年4月から順次、転換していく計画を打ち出した。損害保険業界では三井住友海上火災保険が、今後5年間で1千人規模まで増やす計画で、今年7月に無期雇用の職種を新設する制度を作った。


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