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こういう提案をし実行に移せる日本の政治家はいないのか? 

ニューヨーク州知事 最低時給15米ドル(約1,800円)提案

米ニューヨーク州、知事が最低時給15米ドル(約1,800円)を提案

By 臼村さおり on 2015年9月12日 11時26分 更新

INTERNATIONAL BUSINESS TIMES

米国ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は10日、同州の最低賃金を時給15米ドル(約1,800円)に上げることを提案した。発表が行われたジェイコブ・ジャヴィッツ・コンベンション・センター(ニューヨーク市)の舞台上には、ジョー・バイデン副大統領もいた。同副大統領は、クオモ知事の「生活賃金」をつくる計画に拍手を送った。

クオモ知事は、労働組合員を多く含む群衆に向かって、「ニューヨーク州のすべての男性および女性は、最低賃金として時給15米ドルに値する。ニューヨーク州では、年収1万8,000米ドルでは家族を養えないし、きちんとした生活を送ることもできない。単純な算数である」と述べた。同知事は、現在、州で採用されているレートは不十分であると批判した。

同知事は、ファーストフード店で働く労働者の最低時給を段階的に15米ドルにするという州委員会勧告を公式に承認していた。同氏の演説は予期されたものであったが、同氏は、もう一歩先を行き、州の最低賃金を15米ドルにすると誓った。具体的な時期については言及されなかった。

一方のバイデン副大統領は、最低賃金を上げることが必要であるという一般論を語った。同副大統領は、「私たちの経済全体が直面している唯一の、そして一番の問題に対処する必要がある。もし最低賃金をあげれば、全体的に収入がアップする」と述べた。

今回の共同発表により、低賃金労働者にも"時給15米ドル"を支払うように求める運動が前進することになる。サービス従業員国際組合 (SEIU)が後援している同運動は、約3年前に始まったもので、ロサンゼルスやシアトルといった主要都市を中心に抗議運動が展開されてきた。しかし10日までは、15米ドルを支持した現職知事はいなかった。

現在、連邦政府が定める最低賃金は、半分以下の時給7.25米ドルである。ニューヨーク州の最低時給は8.75米ドルである。オバマ米政権は公式には、最低時給12米ドルを支持している。

コーネル大学ILRスクールのケン・マーゴリーズ(Ken Margolies)教授は、「政治として、時給15米ドルを支持しても十分に安全になったという意味であろう。かなりの推進力がある出来事である」とコメントした。

実際、今回のクオモ知事の提案が実現するかしないかにかかわらず、提案そのものが、最低賃金を上昇させようとする左翼・民主党に追い風である。前メリーランド州知事で、大統領候補のマーチン・オマリー氏にとっても追い風になる可能性がある。全米の労働者たちは、深刻な不況から4年が過ぎた現在でも伸び悩んでいる労働賃金と戦っている。

また、今回の進展により、クオモ知事が苦しめられたきた組織労働者との関係性においても、新しい段階が始まることになる。

昨年、クオモ知事は、最低賃金の上昇も含めて、進歩的な改善を要求していくことを約束していた。しかし、州上院の過半数を占める共和党が、年間予算を交渉しているときにそれらの提案を戻した。そして、クオモ知事は賃金上昇の交渉をあきらめた。

米国最大の組合・SEIU第32BJ支部の代表を務めるヘクター・フィゲロア(Hector Figueroa)氏は、今回のクオモ知事の動きを賞賛した。

同氏は、「クオモ知事が、ニューヨークの誇るべき伝統である、進歩的な道を維持していることを賞賛する。不十分な賃金しかもらっていない男性、女性、そして世帯を昇給させるべく、知事と共に働くことを楽しみにする。労働者が、自身や自身の家族、自身のコミュニティを守るために団結するとき、(私たちは)誰もが勝つと知っている」と述べた。


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