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死亡災害多発は偶然ではない 何らかの因果関係がある/その前に厚労省はホワイトエグゼンプションなる悪法を作るべからず/把握するだけでよいのか? 

1週間で3件 「死亡災害多発警報」を発令 金沢労基署
過労死防止へ!  「過重労働解消キャンペーン」を実施 厚労省
女性活躍推進法 女性比率把握 企業に義務づけ

労災死 多発で警報 県内、今月3件 金沢労基署 /石川

毎日新聞2015年9月16日 地方版

 県内で労災死亡事故が急増していることを受け、金沢労働基準監督署は、建設業など管内の業界5団体に「死亡災害多発警報」を発令した。特に9月に入ってから3件の死亡事故が相次ぎ、改めて事故防止策の徹底を求める。

 労基署によると、死亡事故は7月と8月は1件ずつだったが、9月は2、4、8日と1週間で3件発生した。亡くなったのは30代の労働者が多く、経験も1、2年程度と浅かったという。

 事故の形態は▽9階建てマンションの外壁修繕工事中にバランスを崩し約20メートル下に転落(金沢市、建設業)▽はしご上で店舗の電気メーター取り換え作業中に約4メートル下に転落(白山市、電気設備小売業)▽刈り取った草を重機でならす際に横倒しになった重機の下敷きになる(金沢市、林業)などだった。

 警報では、関連業界に対し「憂慮すべき事態」として注意を促し、安全衛生教育の徹底や事前の作業方法の検討など5項目を要請した。【金志尚】



過労死防止へ! 厚生労働省が「過重労働解消キャンペーン」を実施

  [2015/09/16] マイナビニュース

厚生労働省は9月16日、過重労働などをなくすための取組を推進する「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施することを明らかにした。

同キャンペーンは、「過労死等防止啓発月間」の一環として2014年から開始したもので、実施期間は11月1~30日。主な取り組み内容は、「著しい過重労働および悪質な賃金不払い残業などの撲滅に向けた監督指導」「全国一斉の電話相談」「リーフレット、広報誌、ホームページなどによる周知・啓発」など。

電話相談では、無料の「過重労働解消相談ダイヤル」を全国で実施。相談内容は過重労働をはじめとした労働条件全般にわたり、都道府県労働局の担当官が指導・助言を行うという。対応日時は11月7日の9~17時。「過重労働解消相談ダイヤル」以外にも、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署などで情報提供や相談を受け付ける。

2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、7月に「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっている。



女性活躍推進法 女性比率の把握、企業に義務づけ

毎日新聞2015年9月16日 東京朝刊

 先月28日に成立した女性活躍推進法で、厚生労働省は15日、女性の活躍状況に関し、企業に義務づける情報公表や状況把握についての具体的項目を定めた省令案を、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会に示した。パブリックコメントを経て来月に正式決定する。

 企業などが同法に基づき、女性登用の推進に向けた「行動計画」を定める際、(1)採用者に占める女性の割合(2)男女の継続勤務年数の差異(3)月ごとの平均残業時間など長時間労働の状況(4)管理職に占める女性の割合―の四つは必ず把握しなければならない項目とした。この他に、男女の賃金の差異▽人事評価の結果における男女の差異▽非正規雇用者に対するキャリアアップ研修の男女別受講率―など21の任意把握項目も定めた。

 また公表すべき情報は、10年前の新卒採用者について男女別の継続雇用割合▽労働者に占める女性の割合▽年次有給休暇の取得率―など14項目の中から一つ以上を企業などが選ぶこととした。女性活躍に優れた事業主として3段階で認定する基準も示した。

 同法は、従業員301人以上の企業と、雇用主としての国や自治体に、行動計画の策定と公表を義務づけたが、具体的な義務づけ内容は省令に委ねられていた。【山田泰蔵】


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