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ブラックな教育産業は学生の弱みに付け込み甘い汁を吸う/労災は作業計画を立てていれば防ぐことが出来たかもしれない/厚労省は国民をなめているとしか言いようがない/女性が働きにくい社会は男が政治を牛耳っているせい/日雇い派遣を緩和すれば元の木阿弥 

「湘南ゼミナール」「明光義塾」 ブラックバイト告発 労基署是正勧告
セブン工業 フォークリフト事故 労基署 検察庁に書類送検 岐阜
改正派遣法 パブコメわずか3日間 原則の10分1の日数 厚労省
社説 女性の就労環境 男性の意識改革も必要だ
日雇い派遣 規制緩和 労使対立 労働政策審議会

賃金不払い、長時間休憩なし…あの有名塾、過酷労働を講師が告発!労基署も是正勧告

2015年9月17日 6時0分 livedoorNEWS

ビジネスジャーナル

 学生アルバイトにサービス残業をさせたり長時間労働を強いたりする「ブラックバイト」が、社会問題として深刻化している。弁護士やNPOも加わる「ブラック企業対策プロジェクト」が昨年7月、全国の27大学に通う学生に調査したところ、職場で「不当な扱いを受けた」と答えた学生は7割弱に達した。

 さらに今年3月、厚生労働省が全国の労働基準監督署の指導実績を調べたところ、学習塾業界のブラックな実態が浮かび上がった。講師の学生アルバイトらに授業前後の準備時間に対する賃金を支払わないなどの法令違反で、是正勧告を出したケースが複数あったのだ。

●賃金不払い

 個別指導塾「森塾」のアルバイト講師Aさんは8月24日、労働組合・個別指導塾ユニオンを通じて、運営会社の湘南ゼミナールに団体交渉を申し入れた。Aさんは私立大学1年の男子学生(19)で、今年3月から神奈川県内の教室で働き始めた。出勤するのは、ミーティングや準備のためにいつも授業開始の20分前。授業の合間や授業の後も、生徒の見送りやミーティング、報告書記入などが義務付けられている。1日6時間以上働く日もあるが、まったく休憩が取れない状態だ。日によっては15時頃から22時過ぎまで、何も食べずに働くこともあるという。

 授業をするには資料作成やコピーなどさまざまな準備が必要だが、授業時間以外に対しては給料が支払われていない。バイト代は授業1コマ80分当たり1500円だが、そうした不払いの時間まで入れて時給計算すると、「神奈川県の最低賃金を下回ってしまうのではないか」(総合サポートユニオン執行委員・青木耕太郎氏)という。

 小学生は1コマ45分授業だが、その賃金がいくらなのか、正式な契約書がないために正確にはわからない。「80分1500円から1分当たりのバイト代を算出して、その45分ぶんではないか」とAさんは話す。さらに、深夜割り増しがなく、補習授業へのバイト代も一部不払いになっているという。

「私自身が中学から高校まで4年間、森塾に通ったこともあって思い入れがあり、バイトを始めました。ブラックな実態に気づきましたが、やりがいを感じて働いています。友人にも声をかけ講師になった人もいますが、彼らに申し訳ない。私が辞めれば済む話でもなく、業界全体の労働条件を改善してほしい」(Aさん)

 湘南ゼミナールは「湘南ゼミナール」「森塾」「スタディ・ナビ」などの名称で神奈川、東京、埼玉、千葉で約200教室を運営している。団体交渉の申し入れには応じており、今後、話し合いが行われる予定だ。

 昨年8月1日、ブラックバイトで困っている学生を支援する労組として「ブラックバイトユニオン」が発足して以来、相談は1年で732件に達した。そのうち約3割の284件が学習塾業界で働く学生からだったという。ユニオンのスタッフらもこの学習塾業界の実態は想定外だったようで、今年6月4日に個別指導塾ユニオンの相談窓口をあらたに開設したという。

●労基署が是正勧告

 個別指導塾ユニオンは今年6月上旬、個別指導塾最大手「明光義塾」を展開する明光ネットワークジャパンと、茨城県を中心にそのフランチャイズ教室を展開するワールドオーエーに団体交渉を申し入れた。10年9月からワールドオーエーと契約してアルバイト講師を始めた大学院生のBさんは、1コマ数十分の授業に対して賃金を支払う「コマ給」という仕組みに疑問を抱き、同ユニオンに相談した。

 Bさんの賃金は1コマ90分1600円だが、授業開始20分前に教室に入ることが義務付けられており、その分の特別手当として、250円が支払われていた。しかし、学生によっては特別手当が200円だった人もいて、この特別手当を賃金だとすれば時給換算での600円は最低賃金を大幅に下回ることになる。つまり、この特別手当の位置づけが不明朗だったのである。

 さらに、22時以降に働いたことがあるにもかかわらず、深夜割り増しが支払われなかったという。BさんもAさんと同じように、書面での労働条件が交付されていなかった。同ユニオンによれば、6月と7月に計2回、団体交渉を行ったが、2社ともBさんや全講師に対する違法行為を認めていなかったという。

 Bさんは働き始めて1カ月経った頃、塾の責任者に賃金制度の不明朗さを指摘して、バイトを辞める旨伝えたという。責任者は「どうして講師をやるの」と質問してきた。Bさんは「子どもに教えるのは好きだし、勉強にも自信がある」と答えたところ、「だったら、お金は関係ないでしょ」と半ば逆ギレ気味で言われたという。Bさんはその剣幕に押されて「じゃあ続けます」と言ってしまった。塾業界はバイト学生の高いモチベーションとプライドにつけ込んで不明朗な労働条件を押し付けているのである。

 土浦労働基準監督署は8月7日付けで2社に対し、次の点が労働基準法に違反しているとして是正勧告を行った。

(1)所定の労働時間を超える労働の有無など、労働条件が明示されていない
(2)6時間を超える労働に対して、45分の休憩が与えられていない
(3)22時以降働いたにもかかわらず、深夜割増の賃金を支払っていない

 ちなみに労基署はコマ給そのものについては判断しなかったというが、同ユニオン事務局長の坂倉昇平氏は「コマ給という制度こそが元凶」と強調する。同ユニオンは8月27日にも2社と団体交渉を行い、坂倉氏はツイッターで次のように報告している。

「運営会社1社が労基署の是正勧告を受けたにもかかわらず、特に反省した様子は見られませんでした。労基署の指導だけでは、ブラックバイトは変えられない。明光義塾の改善に立ち上がる講師アルバイトが、1人でも多く必要です」
(文=横山渉/ジャーナリスト)



労働基準監督署、フォークリフト事故でセブン工業を岐阜地方検察庁に書類送検

Publish 9/17 10:37 marketnewsline

労働基準監督署は16日、フォークリフトの荷役作業中の事故で運転手が重傷を負っ たとして法人としてのセブン工業 <7896> とその取締役1名を労働安全衛生法違反の 疑いで岐阜地方検察庁に書類送検した。

セブン工業によるとこの事故は、今年の5月21日に同社構内において、従業員がフォ ークリフトで荷役作業中、材料が荷崩れし、トラックの荷台で積込作業を誘導してい た運転手が材料と一緒に転落し重傷を負う労働災害が発生したというもので、その後 の労働基準監督署による調査の結果、フォークリフトによる作業計画が定めていなか った疑いが明らかとなったことが今回の労働安全衛生法違反容疑による書類送検につ ながった。

セブン工業ではこうした事態が発生したことについて、「当社は今回の労働災害を重 大な事態と受け止め、安全衛生管理体制の整備を進めており、特に荷役作業について は重点的に対策を講じております。また、労働基準監督署の調査にも全面的に協力し ておりました。 今後も徹底した安全対策を進めるとともに岐阜地方検察庁の捜査に 全面的に協力してまいります」とコメントしている。



2015.9.17 19:34更新 産経WEST

改正派遣法のパブコメわずか3日間 原則の10分1の日数 厚労省

 11日に成立した改正労働者派遣法の政令に対するパブリックコメント(意見公募)をめぐり、厚生労働省が原則として30日間設けなければならない募集期間を、3日で打ち切ったことが17日、分かった。今月30日に迫る同法の施行日に間に合わせるために期間が短縮されたが、関係者の間では疑問の声が上がっている。

 パブコメ制度は行政手続法で原則として30日以上の募集期間を設けることとされている。厚労省は衆院で11日に可決、成立した改正労働者派遣法の政令と省令、告示計10件に対するパブコメを実施すると15日に公表。ところが募集期間は17日までの3日間とされた。

 同法は野党の反対で国会審議と成立が大幅に遅れ、施行日も当初予定の9月1日から30日へ延期された。厚労省は「パブコメ手続きを施行日までに終わらせるために、3日間に短縮した」としている。

 これに対し、労働組合関係者は「わずか3日間では意見を提出する機会が奪われる」と反発している。



<社説>女性の就労環境 男性の意識改革も必要だ

2015年9月17日 06:01 琉球新報

 2015年版労働経済白書で、保育所整備が進む地域ほど女性の就業率が高いなど、女性の働きやすさと社会環境の充実に相関関係があることが分かった。白書の指摘を受け、今後各自治体が保育所を増設するなど女性に働きやすい環境をつくることを期待したい。

 白書と同じ日に公表された連合の第3回マタニティハラスメントに関する意識調査(654人回答)も、それを裏付けている。

 連合調査によると、保育園や学童保育など子どもを預ける環境が仕事選びやキャリア形成に影響すると答えた人は83・6%に上った。影響があった人のうち、50・2%は「時短制度など働き方に変化」があり、32・6%は「仕事を辞めざるを得なかった」と答えている。

 働く意欲があったとしても、子どもを預ける場所がないことによって、女性の就労機会が奪われていることが白書と調査の双方からうかがえる。

 沖縄県の場合だと、認可保育所の入所定員(2015年4月1日現在)は34市町村で3万8253人だが、待機児童(14年4月1日現在)は2160人いる。県内の待機児童数は東京などの大都市圏に次いで多い状況が続いている。

 12年の総務省調査では、県内女性の有業率は全国平均の48・2%とほぼ同じ48・4%だが、非正規雇用が59・2%で全国平均(55・7%)を上回る。安定した雇用形態にない上、子育ての環境も整っていないことが分かる。一刻も早い対策が自治体には求められる。

 ただ白書が、女性の就労環境を分析した前提は少子高齢化時代を迎え、潜在的な労働力である女性を活用するためというものだ。働きやすい環境を整備する政策は推進してほしいが、受け皿ができたからといって、子育てに関して女性にしわ寄せが来るような事態は避けるべきだ。

 連合調査では「女性活用」の議論に対して55・7%が「女性だけに働くことと家事・育児の両立を求める風潮に疑問」を感じている。「現場の声が届いていない。机上の空論」という声も45・1%あった。

 女性が求めるのは、環境整備だけでなく、性差による家事・育児の押し付け解消といった男性側の意識改革も含まれる。「女性活用」をお題目にせず、真に実現するには環境整備と意識改革の両面からアプローチする必要がある。



日雇い派遣の規制緩和、年収要件で労使対立 労働政策審議会

2015/9/17 19:53 日本経済新聞

 厚生労働省は17日、労働政策審議会を開き、契約期間が30日以内の「日雇い派遣」の規制緩和を議論した。日雇い派遣を認めるのは収入500万円以上の世帯に限るとした要件の引き下げを巡り、労使が対立。改正労働者派遣法が施行する9月30日に要件を引き下げる予定だったが、引き下げは見送り、議論を続けることになった。

 審議会では、経営者側の委員が雇用の拡大には年収要件の引き下げが必要と主張した。一方、労働者側の委員は雇用が不安定な点を指摘し、見直しに否定的な考えを示した。年収要件をどこまで引き下げるか具体的な額は示せず、継続審議になった。

 日雇い派遣は登録した派遣会社からその都度連絡を受けて、短期で働く。「ワーキングプアの温床」との批判を受け、2012年の労働者派遣法改正で原則禁止にした。

 例外として、収入が500万円以上ある世帯の配偶者や子どものほか、60歳以上の高齢者や昼間に学校に通う学生に日雇い派遣を認めている。


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