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アメリカ型資本主義経済は1割の金持ちのための経済システム 

「金持ちだけのための景気回復」鮮明 所得増加 上位10%だけ アメリカ

 アメリカ型資本主義経済は1割の金持ちのための経済システムである。アメリカンドリームは多くの人々にとって夢の中でしか見れない成功物語でしかない。
 下手をすればホームレスとなりベッドで眠ることも出来なくなる。そうした現実を統計調査は物語っている。

「金持ちだけのための景気回復」が鮮明、所得増加は上位2グループだけ

2015/09/18 08:48 JST

    (ブルームバーグ):米国勢調査局が今週発表したデータからは、金持ち以外の人は今回の景気回復で蚊帳の外に置かれていることが浮き彫りとなった。

国勢調査局は家計所得の額によって国民を8グループに分けて所得動向のデータを発表。それによると、2006年に比べて所得が増えているのはもともと所得が多かった上位2つのグループだけだった。06年は米経済が07年中にリセッション(景気後退)入りする前に1年を通じて拡大した最後の年。家計所得が国民の95%よりも高かったグループと90%を上回っていたグループだけが、14年の所得が06年を上回っていた。

他のグループは全て所得が06年水準を下回り、第2次世界大戦後で最悪のリセッションの影響から脱していない様子がうかがわれた。

ワシントンの調査機関、予算・政策優先センター(CBPP)上級研究員、アーロック・シャーマン氏は「貧困層がリセッションから立ち直るのにかかる時間が10年ごとに長くなっている。貧困率が低下に転じる時期が、公式のリセッション終了時期と乖離(かいり)していく」と述べ、「やらなければいけないことが非常に多く残っている」と付け加えた。

14年の家計所得の中間値はリセッションが始まった07年よりも6.5%低かった。14年の中間値は5万3657ドル(約650万円)で、インフレ調整後は13年の中間値の5万4462ドルとほぼ変わらず。ほぼ横ばいはこれで3年連続、その前の2年は減少していた。

労働市場に目を転じれば、こちらは一貫して改善。14年に1年を通じてフルタイムで働いていた男性は前年に比べ120万人増加、女性は160万人増えた。一方、実質所得の中間値には統計的に有意なほどの変化はなかった。

貧困率14.8%と貧困層の人数、約4670万人も前年からほぼ変わらず、07年に比べると貧困率は2.3ポイント高い。


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