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固定残業代というマヤカシで働かせるブラック経営者/今も建築物解体等によりアスベストが飛散し吸引をしてしまう現在進行形の公害 

永和商事 しゃぶしゃぶ店 固定残業代220時間で7万円は不当 提訴 東京地裁
アスベストの恐ろしさ今も

朝日新聞デジタル

「残業220時間で7万円は不当」しゃぶしゃぶ店を提訴

2015年9月28日19時07分

 月150~220時間以上の残業をさせられたが、月7万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の男性(26)がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事(東京)に対して、未払い残業代約545万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。

 訴状などによると、男性は2013年4月~14年4月、長時間労働を強いられ精神障害になったという。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張している。また、今年2月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年8月、労働基準監督署から労災認定を受けた。

 永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としている。



アスベストの恐ろしさ今も

2015/9/28 3:30 日本経済新聞

 建材などに用いられたアスベスト(石綿)が、扱っている工場の労働者だけでなく周辺の住民にも深刻な健康被害をもたらすことを企業がみずから認めた「クボタ・ショック」から、今年で10年。国内では新規の使用が原則として禁止され被害者の救済も進んでいるが、なお万全とはいいがたい。

 アスベストは軽くて耐火性に優れ、主に建材として大量に用いられた時期があった。だが人が吸引すると中皮腫や肺がんといった重い病気を引き起こすことが明らかになり、政府は2006年に遅まきながら新規の使用を禁じた。

 政府の推計では、同年時点でアスベストを用いた建物は全国でおよそ280万棟あった。小さな建物を含めればもっと多いとみられる。こうした建物の解体はこれからが本番で、20年から30年ごろにかけピークを迎える見通しだ。

 不安を覚えるのは、解体に際しアスベストの有無を調べなかったり飛散対策が不十分だったりする例がしばしば伝えられていることだ。工事の発注者や工事を請け負った企業の法令無視と同時に、一部の自治体が監視と情報公開に消極的なことが問題である。

 自治体が発注者の場合でさえ、ずさんな工事が報告されている。違法工事に関する公文書の公開請求に、自治体が十分に応じない例もある。アスベストは健康被害が表れるまで時間がかかる。将来の救済への備えとしても、監視と情報公開を徹底すべきだ。

 昨年、解体工事の発注者の責任を明確にした法改正があったが、周知は不十分だ。飛散を防ぐ技術の革新が進んでいるのに、広く知られず普及に手間取っている。こうした面でも情報の目詰まりを解消する取り組みが求められる。

 救済の面では、被害を認定する際の基準が国際的にみて厳しすぎるとの指摘が出ている。

 世界を見渡すと、適切なアスベスト規制を欠いている国はなお少なくない。日本が果たすべき役割は大きい。まず国内の対策を万全にする必要がある。


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