スポンサーサイト 

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

無くなった文書は二度と戻らない 誰も責任をとろうとしない行政の無責任ぶりを伺わせる失態/自治体職員の非正規化はサービス低下だけでなく官制ワーキングプアを生み出す温床となる/医療事務業務請負現場でのサービス残業の一角が透けて見えている/労働運動は連帯が大事/生産の国外シフトは国内雇用を悪化させ大量の非正規労働者を生み出している 

永久保管のアスベスト関係文書 誤って廃棄 大阪労働局
自治体非正規職員 41.9% サービス低下につながる? 沖縄
ニチイ学館 残業代未払い 労基署勧告 福岡
地域ユニオン全国集会 労働問題で情報交換 愛知
日本CMK 2工場生産停止 希望退職200人募集 群馬

永久保管アスベスト関係文書を誤って廃棄 - 大阪労働局

大阪労働局は、管轄下の労働基準監督署において、個人情報など含むアスベスト関連の文書を誤って廃棄していたことを明らかにした。

岸和田労働監督署において、アスベスト関連の労災関係書類を誤って廃棄していたことが8月24日に判明したことから、関係文書の保存状況について点検を実施したところ、13ある同局管轄すべての監督署において、同様の問題が発生していたという。

誤廃棄したのは、2000年度から2010年度までのアスベスト関連文書の一部。健康診断の結果報告書など安全衛生関係書類1346件をはじめ、監督関係書類348件、平均賃金決定関係書類94件、労災関係書類54件などが含まれる。

これら文書は、2005年12月以降、廃棄せずに保存する規定となっていたが、徹底されていなかった。また外部への情報漏洩については否定している。

同局では、今回の誤廃棄により、今後の労災保険給付や特別遺族給付金の認定業務に影響を及ぼすことはないと説明。再発防止策として、アスベスト関係文書を他行政文書から分離して保管するほか、廃棄対象ではないことをあらためて職員に周知徹底するという。

(Security NEXT - 2015/09/30 )



沖縄、自治体の非正規職員41.9% サービス低下につながる?

2015年9月30日 11:30 沖縄タイムス

 沖縄県内の自治体で働く職員に占める非正規職員(臨時・嘱託職員)の割合が2015年で41・9%に達し、07年の調査結果30・9%に比べ、11ポイント増加したことが、自治労連県事務所(長尾健治委員長)と県労働組合総連合(県労連、仲里孝之議長)が県と41市町村に実施したアンケートで分かった。最も高いのは宜野座村の65・8%。非正規率が50%を超える自治体は16市町村に上った。長尾委員長らが29日、県庁で発表した。

 県と41市町村で働く職員数2万7975人のうち、非正規職員は1万1718人。非正規率は自治体別でみると、宜野座村に次いで、今帰仁村が60・3%、与那原町と南風原町が57・7%と続いた。

 07年は全職員が2万6414人で、非正規は8162人。非正規率が5割を超えたのは宜野座村だけ。07年に比べ、県と37市町村が増加した。 

 市町村の調査はことし4月1日時点の職員を集計。県は回答の遅れを理由に6月1日時点となっている。

 自治労連などは、民間への委託業務の増加や独立行政法人化による正規職員減、団塊世代の大量退職などが影響していると分析。長尾委員長は「公務員労働は正職員で担うのが原則だ。コスト削減で非正規職員にするものではない」と強調した。

 自治労連は調査結果は県や各市町村に送付し、現状の把握と改善を求めている。

 公務労働に詳しい沖縄大学法経学部の島袋隆志准教授は「正職員でなければできない業務は一定あり、非正規率が高すぎると正職員の業務量が増える。病欠者の発生や住民サービスの質の低下につながる危険性があり、改善策を考えなければならない」と指摘した。

 自治労連によると、12年4月1日時点の九州7県の非正規職員の割合は平均27・1%。大分県の29・3%が最も高く、最も少なかったのは鹿児島県で24・1%だった。



2015.9.30 07:06更新 産経ニュース

ニチイ学館に労基署勧告 福岡

 医療事務大手のニチイ学館は29日、福岡市内の病院に勤務する複数の事務職員に対し時間外手当の一部を支払っていなかったとして、福岡中央労働基準監督署から労働基準法違反の是正勧告を受けたと明らかにした。同社は労基署と連携し、この病院を含む福岡県内の17病院で働く計約420人の勤務状況を調べているという。



地域ユニオン全国集会 労働問題で情報交換 刈谷 /愛知

毎日新聞2015年9月30日 地方版

 「第27回コミュニティ・ユニオン全国交流集会」が26、27両日、刈谷市で開かれ、全国の76団体約400人が、各地の労働問題について情報交換した。一部の労働者を労働時間規制の対象から外す労働基準法の改定や解雇を金銭解決する制度導入などの阻止を目指す特別決議を採択した。

 地域を職場とする派遣社員やパート、外国人らが1人でも参加できる労組でつくるコミュニティ・ユニオン全国ネットワークなどが主催した。

 27日は14分科会に分かれて話し合った。分科会「外国人労働者の実態と組織化」では、日系ブラジル人でユニオンみえ執行委員の遠藤健二さんが話した。三重県内の大手企業の下請けで働くフィリピン人らに、英語で労基法を説明したことをきっかけに多くの加入があり、団体交渉で労働条件が改善されたという。「仲間を作り、リーダーを育てることが重要」と訴えた。【花岡洋二】



日本CMK、群馬の2工場生産停止 希望退職200人募集

2015/9/30 20:20 日本経済新聞

 プリント基板大手の日本CMKは30日、群馬県内の2工場の生産を来年9月末をメドに停止すると発表した。顧客企業の海外生産シフトが進み、過剰になった国内の生産能力を減らす。2工場の従業員は他の事業所に配置転換する予定。これとは別に勤続3年以上で40歳以上の社員を対象に200人の希望退職も募る。抜本的な収益改善策で、業績の回復をめざす。

 生産を止めるのは群馬県伊勢崎市の「Gステイション工場」と「KIBANセンター工場」。自動車向けのプリント基板の生産が3割程度を占める。自動車の電装化でプリント基板の世界需要は増えているが、顧客企業の生産拠点の海外シフトで国内需要の減少が続いていた。2014年10月に国内子会社4社を本体に吸収して再編を進めてきたが15年4~6月期に赤字に転落し抜本的な対策が不可欠と判断した。

 円安が進行している中でも中国や台湾の企業との価格競争が激しいために人件費の高い国内工場の価格競争力は見劣りする。今後は国内向けは新潟県内の「新潟工場」と「蒲原工場」の国内2工場で生産し、海外需要は中国とタイの主要3拠点で対応する。

 希望退職は11月2日~13日に募集して退職日は12月末になる。特別退職金を支給するとともに再就職を支援する。12年に実施した希望退職では303人に対して10億7000万円を支給した。


5件の記事を引用しました

コメント

コメントの投稿















管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

この記事のトラックバックURL
http://seibanlocalunion.blog45.fc2.com/tb.php/9244-38f39459

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。