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外国人実習生制度に名を借りた奴隷労働は人権問題である/改悪労働者派遣法は安倍政権が出現させた究極の奴隷労働法制である 

外国人実習生 時給310円 時間外労働120時間超 法令違反過去最多
「正社員ゼロ」強行 みなし雇用骨抜き 派遣法施行

2015.10.1 07:50更新 産経ニュース

時給310円、時間外労働120時間超…法令違反過去最多 外国人実習生が働く事業所

 厚生労働省は30日、平成26年に労働基準法などに基づいて立ち入り調査した外国人技能実習生が働く3918事業所のうち、約4分の3に当たる2977事業所で法令違反があったと公表した。違反事業所の数は統計が公表された15年以降、過去最多。厚労省の担当者は「実習生の劣悪な労働環境が社会的に注目されている。違反率は高く、引き続き指導、監督していく」と話した。

 厚労省によると、調査した事業所の数も最多だった。違反の内訳は、違法に時間外労働をさせていた労基法違反が1010事業所(25.8%)と最も多い。業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が919事業所(23.5%)、時間外労働などへの割増賃金の不払いが698事業所(17.8%)と続いた。複数の法令に違反した事業所もあった。

 時給が約310円だったり、労使協定に違反して月に約120時間を超える時間外労働をさせたりしたケースもあった。



2015年10月1日(木) しんぶん赤旗

「正社員ゼロ」強行
みなし雇用骨抜き 派遣法施行


 通常国会で与党が強行可決した改悪労働者派遣法が9月30日施行されました。成立から施行までわずか20日。政省令のパブリックコメント(意見公募)も3日間で打ち切って施行を強行しました。

 まともな周知期間もなく施行したのは、10月1日施行の「労働契約申し込みみなし制度」を骨抜きにするためです。同制度は、違法派遣があれば“派遣労働者に労働契約を申し込んだ”とみなして直接雇用させます。ところが改悪法は、派遣を臨時的・一時的業務に限定する担保だった原則1年・最大3年の期間制限を廃止。事業所と個人単位の期間制限(3年)を設けるため、それまでの期間制限違反に「みなし雇用」は適用されません。

 しかも、派遣先の過半数代表者などの意見を聞くだけで何年でも派遣期間の延長が可能です。「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開く大改悪です。

 新たに「雇用安定措置」を設けますが、「派遣先への直接雇用の依頼」などにすぎず、実効性がありません。これまでは期間制限がくれば直接雇用につながっていたのに、改悪法では閉ざされてしまいます。

 一方、国会論戦と国民のたたかいに押されて行われた39項目にのぼる付帯決議などが、政省令などに書き込まれました。過半数代表が民主的に選出されていなければ「みなし雇用」の対象になることをはじめ、「派遣終了のみを理由に解雇してはならない」など今後のたたかいにつながるものです。

 全労連の井上久事務局長は「みなし雇用を骨抜きにするために、まともな周知期間もなく施行したこと自身が改悪の破綻を示すものです。労働者との矛盾は避けられません。ブラック企業根絶、安定雇用を求めるたたかいと結んで低賃金・使い捨ての実態告発の取り組みを強め、派遣法の抜本改正につなげていきたい」と話しています。


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