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アメリカ企業の労働者はパソコン上の数字でしかないのか?2件/ケニアの労働裁判では国際労働基準も判断材料 

ウォルマート本社 数百人規模 人員削減計画 アメリカ
AMD 約500人 人員削減
サムスン電子 不当解雇裁判で敗訴 ケニア

ウォルマート本社、数百人規模の人員削減計画 来週から開始

2015.10.2 05:00 SankeiBiz

 米小売りのウォルマート・ストアーズは、本社での人員削減を計画している。来週から開始される見込みで、シニアマネジャーを含む数百人が対象となる可能性があることを、複数の関係者が明らかにした。

 マクミロン最高経営責任者(CEO)は、利益成長の持続に向けたプレッシャーを投資家から受ける一方、従業員の賃金引き上げなどによる顧客サービスの改善も目指しており、その両立に努めている。今回の削減はそうした取り組みの一環となる。アーカンソー州ベントンビルにある本社の従業員は約1万9000人。

 同社は4月に最低賃金を時給9ドル(約1080円)に引き上げたことで人件費が利益を圧迫しており、5~7月期(第2四半期)決算では、利益がアナリスト予想を下回った。一方で、同社は競合社をかわすため低価格の維持に努めている。

 同社はコスト削減に向けてサプライヤーへの圧力を強めており、流通センターや倉庫、棚スペースなどを利用する際に保管料を課している。また、同社は売り上げ増強に向けてEコマース(電子商取引)にも注目。10月からアトランタやソルトレークシティー、他6都市の店舗で、顧客が食料品をオンラインで注文し、配送の時間を指定すると、従業員が車まで商品を運ぶサービスを開始する。(ブルームバーグ Shannon Pettypiece)



米AMD:全世界で5%の人員削減へ-リストラの一環

2015/10/02 07:45 JST

    (ブルームバーグ):米半導体メーカーのアドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)は1日、全世界で従業員の5%に相当する約500人を削減すると発表した。パソコン(PC)用プロセッサー分野でのインテルとの競争で苦戦するAMDは事業合理化と経費圧縮を目指してリストラを進めており、今回の人員削減もその一環。

1日の当局提出書類によると、AMDはリストラ計画に伴い約4200万ドル(約50億円)の費用を計上する。リストラ計画には一部の情報技術サービスとアプリケーション開発のアウトソーシングも含む。今回の削減により今年7-9月期に約200万ドル、10-12月期に700万ドル、2016年に約5800万ドルの経費節減を見込む。

AMDはパソコン(PC)やサーバー向けのプロセッサーの市場シェアをインテルに奪われている。カスタムチップ分野への進出に取り組んでいるが収入はまだ十分でなく、縮小するPC市場で失った受注を補完するには至っていない。

広報担当のドルー・プレーリー氏は、同社の従業員数は前回発表時点で9469人だったと説明。今回の人員削減は組織全体で実施するものの、半導体設計能力を保持するため、削減対象に占めるエンジニアの割合は比較的少なくなると述べた。



サムスン電子、ケニアでの不当解雇裁判で敗訴

登録 : 2015.10.02 17:56 修正 : 2015.10.03 07:16

ケニア裁判所「性・人種差別で被害」…サムスン電子は控訴

サムスン電子//ハンギョレ新聞社

 サムスン電子がケニアの裁判所から現地女性労働者を性別と人種を根拠に差別して不当に解雇したとし、訴訟費用と約8百万円の補償金を支払えとの判決を7月に受けていたことが確認された。 サムスン電子はこのような判決に従わず控訴している。

 1日、ケニア国立法律院(kenyalaw.org)が公開した判決文によれば、サムスン電子アフリカ法人の女性社員だったコキ・ムイア氏は2011年1月から仕事を始めたが2013年8月に解雇通知を受け取すぐに訴訟を提起した。 彼女は修理・補償と関連してシステム上で数回取り消しの指示を下したという理由でサムスン電子から解雇通知を受け取ったが、本当の解雇理由は別にあると主張した。 彼女は「2013年初めに赴任した韓国人男性上司チェ氏に対して業務能力の不足などで異議を提起したことが真の解雇理由であり、自身は性別と人種による差別と不当解雇処分を受けた」と主張した。 訴訟の過程でサムスン電子は上司であるチェ氏が言語の問題はあるが技術的には問題なく、コキ・ムイア氏を解雇したのは、人を無視する性格がある上に誤った判断を下したこともあったためだと反論した。

 しかし、ケニアの裁判所はコキ・ムイア氏の手を挙げた。 裁判所は判決文で「サムスン電子がケニア人社員を韓国人に管理させることは国際労働機構(ILO)協約111号(雇用と職業による差別禁止)違反と判断される」として「国連人権宣言と経済的、社会・文化的権利に関する国際規約(ICESCR)7条にも違反した」と明らかにした。 さらに「提示された証拠によれば、サムスン電子がケニア人が昇進することを許さず、代わりに無能な韓国人を送って管理・監督に当たらせたと見られる」として「これは確実な差別行為であり、国際労働基準にも合わない」と明らかにした。 また「職場における公正は合理的基準によってなされるべきで、軍人出身のチェ氏が英語の実力が不足していたにもかかわらず、競争力のあるケニア人を管理・監督することは妥当でない」と明らかにした。 サムスン電子に対しては「解雇のために働くことができなかったという証拠の操作を図った」とも指摘した。

 裁判所は、復職は両当事者間の関係を考慮すれば適切な解決法にならないとして、不当な解雇に対する金銭的補償と共に支払われなかった給与など878万1066ケニアシリング(約8百万円)を支払うよう判決した。 これに対しサムスン電子側は「裁判所の判決は誤っているとし即時控訴した」と明らかにした。


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